嘘と窃盗

7/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
7/9 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　6/30 34,744人→34,767人→34,788人→34,818人→34,833人→34,833人→34,861人→34,869人→34,899人
→34,914人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　6/30 28,346人→28,355人→28,363人→28,368人→28,385人→28,388人→28,392人
→28,396人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 6/30 128,783人→130,111人→130,785人→131,485人→132,101人→132,565人→132,101人→132,977人→133,955人
→134,862人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 6/30 29,813人→29,843人→29,861人→29,875人→29,893人→29,907人→29,920→29,933
→29,965

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 6/30 43,575人→43,730人→43,906人→43,995人→44,131人→44,198人→44,220人→44,236人→44,391人
→44,517人

日　　本^{（人口約１億２千６百万人）}　 6/30 972人→974人→976人→977人→977人→977人→977人→978人→978人
→980人

昨日から日本国内の死者数は　2人。
イタリアでは死者が 15人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 4人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 890人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 32人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 126人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

Harper's Magazine という雑誌が以下の声明を発表した。
A Letter on Justice and Open Debate　正義と開かれたディベートに関する声明^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}

声明の最後の部分の引用だ。
"The way to defeat bad ideas is by exposure, argument, and persuasion, not by trying to silence or wish them away. We refuse any false choice between justice and freedom, which cannot exist without each other. As writers we need a culture that leaves us room for experimentation, risk taking, and even mistakes. We need to preserve the possibility of good-faith disagreement without dire professional consequences. If we won’t defend the very thing on which our work depends, we shouldn’t expect the public or the state to defend it for us."
要するに、キャンセル文化（極左メディアが展開する一方的な意見に賛同しないと、キャリアごとその人の人生をつぶしにかかるという流れ）は、自由と正義に反する。
これ以上思想を制限しないでほしいと訴えている。
所々で　政権を批判しているが、矛先が違うように思える。
訴えるべき相手は、聞く耳を持たない　極左　に対してであって、オレンジマン （トランプ大統領）は最初から Law and Order! 法と秩序を！と叫んでいるし、極左に対してガチンコで声を上げている。
リベラルの本当の敵は　極左　というか　社会主義・共産主義アメリカ人たち　であって、保守はむしろ憲法を死守しようとしている立場だ。
憲法を守るということは、つまりユダヤおよびキリストが崇める　神　の教えを守ることにもつながり、　自由と正義　は保守派が現在必死に守ろうとしている価値観そのものである。
その教えの中で、　「盗むのはいけないことだ」　と説いている。
そして、　さらに　「最初から買うつもりのない商品の値段を尋ねてはいけない。」　とも説いている。
これは、　その売り手の手間と時間を　盗み　その人から買うつもりはないのに　その商品の情報を聞き出す　という行為は道徳的ではないという意味である。
つまり、　人をだましたり、嘘をついたりすることも　相手の手間や時間を　奪う　ことにつながり、すなわち　盗む　という行為と一緒ということになる。


【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS




現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。


↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html


【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。