現実の敗北

7/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
7/14 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　6/30 34,744人→34,767人→34,788人→34,818人→34,833人→34,833人→34,861人→34,869人→34,899人→34,914人→34,926人→34,938人→34,945人→34,945人
→34,945人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　6/30 28,346人→28,355人→28,363人→28,368人→28,385人→28,388人→28,392人→28,396人→28,401人→28,403人→28,405
→28,406人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 6/30 128,783人→130,111人→130,785人→131,485人→132,101人→132,565人→132,101人→132,977人→133,955人→134,862人→135,822人→136,671人→137,385人→137,782人
→138,239人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 6/30 29,813人→29,843人→29,861人→29,875人→29,893人→29,907人→29,920→29,933 →29,965→29,979→30,004→30,011人
→30,029人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 6/30 43,575人→43,730人→43,906人→43,995人→44,131人→44,198人→44,220人→44,236人→44,391人→44,517人→44,602人→44,650人→44,798人→44,819人
→44,830人

日　　本^{（人口約１億２千６百万人）}　 6/30 972人→974人→976人→977人→977人→977人→977人→978人→978人→980人→981人→982人→983人→983人
→984人

昨日から日本国内の死者数は　1人。
イタリアでは死者が 13人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 1人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 457人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 18人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 11人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓
最低賃金を設定したことに対する悲劇の記録だ。

勘違いしてはいけないのは、何かを良くしたいという理想は実際に良くなったという現実を伴ってこそ価値がある。
人間は誰もが過ちを犯す。
大小あれど、殺人のような他人の命にかかわる過ちは除外して、その過ち１回でその人の人生がゲームオーバーというのはあまりにも酷だ。
それはともかくとして、理想に期待した現実が待っていなければ、新たに理想を考え直すという道もある。
間違っても、明らかに理想とはかけ離れた現実が起きたとして、それを放置したままではいけない。
過ちは素直に認め、改めれば良いのだ。
最低賃金というのは、確かに聞こえは良い。
本来であれば、理想を実現した側も、それにより影響を受ける側も両方ハッピーになってこそ、政策の成功である。
しかし、実際に最低賃金を　「理想の金額」　に上げたことにより、本来その恩恵を受けるはずの人たちが、悲鳴を上げているという現実を無視するべきではない。
以下の動画のように、５年前に問題が提議され、

さらに以下の動画のように、２年前に理想と現実のギャップについてより具体的な事例や現状が伝えられた。

そもそも最低賃金という仕組みは　「政策の失敗」　である。
賃金格差の問題を解決しようとするのが最低賃金だというのは理解できるが、現実は解決とはほど遠い。
他国で起きた教訓を生かさないのは愚かな行為だ。
最低賃金という制度そのもの、そしてさらに最低賃金を上げるという行為自体が、後の賃金格差を拡大することにつながる。
今ははっきりとそのメカニズムが理解できる。
もともと基礎学力の低い私にも理解できるのだから、あなたにも理解できるはずだ。
まず根本的に間違った前提から説明したい。
　「企業は暴利をむさぼっていて、利益を従業員に還元しない」　→×
　「一部の大企業を除き、ほとんどの企業は人件費をねん出するのも一苦労だ」　→◎
常識的に考えて、ほとんどの企業が人件費をねん出すること自体が大変な状態で、最低賃金を上げたらどうなるか考えてみれば良い。
極端な例だが、子どもが通っている塾の月謝１万円が、次の月からほかのすべての塾も含め倍の２万円前後になると言われたらどうするだろうか？
子どもを塾に通わせることができなくなる家庭で溢れかえるだろう。
よって、通わせる側はハッピーではない。
アルバイトの塾講師にとってはどうだろうか。
１０００円前後の時給が２０００円になれば、最初は喜ぶだろう。
しかし、人件費が倍になれば経営上人数を半分に減らし、それでもダメなら最終的に値上げは避けられない。
サービス低下や値上げにより大量の退塾者を出し、経営はさらに悪化する。
それによって塾がつぶれてしまえば、時給２０００円が、収入０円になってしまう。
さらに、一握りの優秀な講師しか職に就くことができず、後継者が育たず、塾業界は滅びてしまう。
これは、政府が政策を失敗したことによる　「人工的な不況」　の創出である。

政府の介入が最小限に抑えられている市場経済は　公平　だ。
経験の浅い労働者の賃金は低い。
経験があっても作業が遅かったり、失敗ばかりする労働者の賃金も低い。
製品の製造効率が上がれば、いずれそれに貢献した労働者の賃金は上がる。
企業は優秀な労働者を魅力的な賃金で取り合う。
優秀な労働者に適切な賃金を保障しなければ、企業はかけがえのない人材を他社に引き抜かれることになる。
最低賃金がなければ、低スキルの労働者をより気軽に雇い、育成することができる。
すぐに仕事を覚える人もいれば、仕事を覚えるのに時間がかかる人もいる。
すぐに頭角を現すタイプもいれば、縁の下の力持ち的なタイプもいるし、時間がたって才能が開花する人もいる。
スタート地点は　平等　であり、そこからは　素質と自分の頑張り次第　というのが　自由が保障された国　で暮らす醍醐味であるべきだ。
公正な賃金制度があれば、労働者にとってスキルや経験値が上がるほど賃金が上がるメリットは大きい。
製品やサービスは完成形に近ければ近いほど、顧客の満足度は大きい。
顧客満足度の高い製品やサービスは売れる。
したがって、企業も儲かるし、それにより従業員にも報酬という形で還元されればみんなハッピーである。
無論競争社会である以上、勝者と敗者は存在する。
だが、競争がなければ成長も期待できないのも事実である。
スマートフォンゲームなどが爆発的に人気が出たのは、やればやっただけ、プレイスキルが上がれば上がっただけ得られるものが多いという単純な　「向上欲求と報酬の仕組み」　なのではないだろうか？
人間にとって勝ち負けが重要でないならば、ゲームで得られる達成感も否定することになる。
なにもゲームだけではない。
農業で作物が実ってうれしいと感じるのも、本を一冊読み切って満足するのも、ダイエットに成功して喜ぶのも、自分が何かに　「勝ったという達成感」　からである。


【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS




現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。


↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html


【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。