アメリカの最低賃金について。
導入は州の裁量に委ねられるが、現在アメリカでは、15ドルに最低賃金を引き上げてみたという社会実験をしてくれている。
時給15ドルのコックさんと皿洗いのアルバイト従業員さんがいたとする。
皿洗いのアルバイト従業員の最低賃金が15ドルになれば、きっとコックさんの賃金も上げざるを得なくなる。
レストラン全体で人件費が経営を圧迫し、結果レストランは倒産する。
もし労働者への思いやりで最低賃金を引き上げているのなら、それは逆効果だ。
それに、就労未経験者　と　就労経験者　の賃金が同じというのは仕組みとして困る。
まるで中学や高校の部活で、バスケットボールの試合のスターティングメンバーに、「全学年平等に入れなくてはいけない」ルールができたようなものだ。
そうなった場合バスケットボール部の監督はどうするか？
バスケットボール経験者以外入部させないようにするに決まっている。

誤解しないでほしい。
労働環境・条件などの改善は賛成だ。
現従業員の時給が一律アップすることも一見良いことのように思える。
しかし、それによって労働時間短縮　や　リストラ　といった、実質の賃金カットの方向に進んでしまう恐れもある。
結局、最低賃金がアップして　困る　のは就労未経験者だけでなく、　現従業員もだ。
もう一つ例を挙げてみたい。
あなたがコンビニのオーナーで、法律で最低時給一律1,500円になった状態で１人アルバイトを雇うことになったとする。

経験者　と　就労未経験者、どちらをとりますか？

当然ながら、スキルと経験のあるアルバイト従業員レベルの時給を、就労未経験者に与えなくてはいけなくなると、最初の例に挙げたバスケットボール部の監督と同じ決断を経営者がすることになる。

時給15ドルもらう従業員に求められるスキルや経験と、
就労未経験者のスキルとのギャップはものすごく激しい。
最低賃金が時給15ドルになることで、経験者の時給はさらに増やさないといけないことにもなる。
それはあくまで財政的に余裕のある企業だけに与えられた選択肢でもある。
余裕がない場合、就労未経験者がいつまで経っても職につけないことになるのだ。

賃金においても資本主義による自由競争に委ねるべきだと思う。
現在のところ、それより良い仕組みが思いつかない。
本来労働者に優しいはずの　社会主義　はどうか？
結果は歴史が証明している。
就労未経験者には相応の時給を、
経験者にも相応の時給を、
スキルや経験により時給に差別化をすべきだ。
誰しも就業のスタート地点は似たり寄ったりだ。
経験やスキル、負う責任によって賃金は変わってくる。
最低賃金を定めなくても、需要と供給の関係のように仕事と賃金は絶妙に調整される。
最低賃金を明確に定めないからこそ、
どの職場にも　就労未経験者が始められる　仕事がある。
一番単純で、一番責任が軽い作業などだ。
基本的な社会人としてのルールやマナーを学び、
職場の人間関係や、関係構築の方法なども学び、
そして、何より　営業スマイル　を身につけるのだ。

就労未経験者の数と最低賃金の上昇に相関関係は見られないだろうか？

参考：　時給15ドルは一体誰のため？？？