8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/31 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人→35,427人→35,430人→35,437人→35,441人→35,445人→35,458人→35,463人→35,472人→35,473人
→35,477人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人→28,838人→28,838人→28,860人→28,872人→28,924人→28,971人→28,996人→29,011人→29,038人
→29,066人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人→179,200人→180,174人→180,604人→181,114人→182,404人→183,653人→184,778人→185,901人→186,855人
→187,224人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人→30,503人→30,512人→30,513人→30,528人→30,544人→30,544人→30,576人→30,596人→30,602人
→30,606人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人→41,405人→41,423人→41,429人→41,433人→41,449人→41,465人→41,477人→41,486人→41,498人
→41,499人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 人 →1,044 人 →1,049 人 →1,054 人 →1,061 人 →1,066 人 →1,077 人 →1,086 人 →1,093 人 →1,104 人 →1,119 人 →1,135 人 →1,160 人 →1,175 人 →1,180人→1,190人→1,203人→1,217人→1,228人→1,241人→1,245人→1,271人→1,286人
→1,298人

昨日から日本国内の死者数は　12人。
イタリアでは死者が 4人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 369人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 4人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 1人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

４月から８月まで５ヶ月間（イギリスは５月から）日本、イタリア、スペイン、アメリカ、フランスの５カ国における新型コロナウィルスによる死者数を５ヶ月間ずっと記録してきた。
８月の傾向としては、イギリスを含む６カ国からアメリカを除いた５カ国を比較すると、死者数がかなり落ち着いてきたという印象だ。
新聞やメディアが　感染者数　ばかり強調しているが、問題は命をどれだけ奪っているかである。
これらの国を見てみると、結局感染による死亡リスクの高い人たちは、すでにほとんど亡くなってしまっているとみることができる。
では若者にどんどん感染が広がっている状況をどう見るかであるが、別に重症かもせず、ましてや死亡することもなければ、もう日常に戻ってもいい頃に差し掛かってきたということではないかと思う。
これまで日本と海外の死者数を記録することで、日本の被害の小ささは　対策　を徹底しているかどうかといった要素だけでは到底説明がつかないこともわかった。
専門家ではなくても、ここまで被害が違えば、最初の頃流行していたのはヨーロッパと東アジアではウィルスの種類が違うと考えざるを得ない。
さらに、初期に東アジアで流行していたタイプが、いずれ巡り巡ってくるヨーロッパで流行していたタイプに対して被害を抑制する効果を持つという可能性も仮説としてはつじつまが合う。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/30 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人→35,427人→35,430人→35,437人→35,441人→35,445人→35,458人→35,463人→35,472人
→35,473人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人→28,838人→28,838人→28,860人→28,872人→28,924人→28,971人→28,996人→29,011人
→29,011人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人→179,200人→180,174人→180,604人→181,114人→182,404人→183,653人→184,778人→185,901人
→186,855人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人→30,503人→30,512人→30,513人→30,528人→30,544人→30,544人→30,576人→30,596人
→30,602人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人→41,405人→41,423人→41,429人→41,433人→41,449人→41,465人→41,477人→41,486人
→41,498人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 人 →1,044 人 →1,049 人 →1,054 人 →1,061 人 →1,066 人 →1,077 人 →1,086 人 →1,093 人 →1,104 人 →1,119 人 →1,135 人 →1,160 人 →1,175 人 →1,180人→1,190人→1,203人→1,217人→1,228人→1,241人→1,245人→1,271人
→1,286人

昨日から日本国内の死者数は　15人。
イタリアでは死者が 1人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 954人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 6人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 12人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓


差別はいけない。
以上。

ここで思考を停止してしまえば、現在少なくとも日本で起きているまさにこの　差別　に気づかないまま日常を過ごすことになってしまう。
Thomas Sowell によれば、差別には３種類あるという。
1．学歴や職歴などで個人の職業適性を判断するような場合に用いる差別（これを一概に差別とは呼ばない）
2．アメリカ合衆国において、人口の７％に過ぎない黒人男性が強盗や殺人事件の５０％以上を起こしている事実から、路上でたまたますれ違おうとしている黒人男性に対して身構えるというような「統計的差別」と呼ばれる差別
3．新型コロナウィルスに感染したことがわかった途端、その相手をまるで犯罪者のように認識するような　一般的な　差別

我々が現在日常的に　差別　をしてしまっていることを気づかせるのが　3番目　の種類である。
統計的に考えれば、人口２００万人の県において　累計３００名弱　しか感染していない以上、感染者とすれ違う確率など交通事故に遭う確率よりずっと低い。
にもかかわらず、駅やスーパーの中ですれ違う相手を、意識的に　「新型コロナウィルスに感染している」　と決めつけ　マスクやソーシャルディスタンスを徹底している。
挙げ句の果てに、自分すら　意識的に　「新型コロナウィルス保菌者」　と決めつけ　マスクやソーシャルディスタンスを徹底している。
どおりで　差別　がなくならないわけだ、と妙に納得してしまう。
1 〜３ までの差別の定義をよく考えてみると、自分は差別しているつもりはなくても、日常的に様々な場面で　差別　を行っているではないか。
会社の人事部に所属している従業員は、まさに職務内容が　差別　することであることに気づく。
インフルエンザで学級閉鎖があった小学校に通っている児童を、無意識に保菌しているかもしれないと距離を置いてしまうのも　差別（統計的差別）。
そして現在の新型コロナウィルスで蔓延している　差別　というように、我々の暮らす今の時代は　差別　だらけである。
差別＝いじめ　という式が成り立つのは　３番　だけである。
１番と２番は、　差別　というか、現代の文明を生きる我々が　一般常識レベル　で身に付けている　素養　のような見方もできる。
ただ闇雲に　差別は悪だ！　差別をなくそう！　と叫ぶのはある意味　差別　に対する理解が十分ではない気がする。
まず、　差別　について理解を深める必要があると思う。




【自主隔離を決めた経緯】
８月１６日（日）〜２２日（土）長野駅前のホテルで家族４人１週間の自主隔離。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。


【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/29 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人→35,427人→35,430人→35,437人→35,441人→35,445人→35,458人→35,463人
→35,472人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人→28,838人→28,838人→28,860人→28,872人→28,924人→28,971人→28,996人
→29,011人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人→179,200人→180,174人→180,604人→181,114人→182,404人→183,653人→184,778人
→185,901人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人→30,503人→30,512人→30,513人→30,528人→30,544人→30,544人→30,576人
→30,596人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人→41,405人→41,423人→41,429人→41,433人→41,449人→41,465人→41,477人
→41,486人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 人 →1,044 人 →1,049 人 →1,054 人 →1,061 人 →1,066 人 →1,077 人 →1,086 人 →1,093 人 →1,104 人 →1,119 人 →1,135 人 →1,160 人 →1,175 人 →1,180人→1,190人→1,203人→1,217人→1,228人→1,241人→1,245人
→1,271人

昨日から日本国内の死者数は　26人。
イタリアでは死者が 9人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 15人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,105人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 20人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 9人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

無知というのは恐ろしい。
日本では死者数が増加しているように見えているが、これはある意図が隠されているかもしれない。

読売新聞の　「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も　という記事から画像を引用する。

新型コロナウィルスの死者として報告されている人数というのは、どうやらかなりの拡大解釈かもしれないのだ。
つまり、陽性の患者が亡くなった場合、実際の死因が何であれ新型コロナウィルスで亡くなったことになってしまうのだ。
仮に平時であれば老衰として処理されるケースでも、その患者が新型コロナウィルス陽性であれば、新型コロナウィルスの死者数にカウントされてしまうということだ。
東洋経済オンラインの　新型コロナウイルス国内感染の状況　というサイトを定期的にチェックしている。
はっきりデータで示されていることを強調しておきたいのは、日本で報告されている新型コロナウィルスによる死者数の８割は70歳以上の高齢者だということだ。
60代でさえ、感染して死亡する確率はたった　２％　である。
60歳以下の日本人は感染して死亡することはほぼないと言っても良い。
そして報告される死者数自体の信憑性の問題を考慮すると、あまりにも神経質になり過ぎていないだろうか。
過剰報道の流れをどこかでストップしない限り、誰のためにもならない情報を垂れ流し、闇雲に恐怖を植え付けることになりかねない。


【自主隔離を決めた経緯】
８月１６日（日）〜２２日（土）長野駅前のホテルで家族４人１週間の自主隔離。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。


【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

---

7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/28 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人→35,427人→35,430人→35,437人→35,441人→35,445人→35,458人
→35,463人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人→28,838人→28,838人→28,860人→28,872人→28,924人→28,971人
→28,996人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人→179,200人→180,174人→180,604人→181,114人→182,404人→183,653人
→184,778人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人→30,503人→30,512人→30,513人→30,528人→30,544人→30,544人
→30,576人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人→41,405人→41,423人→41,429人→41,433人→41,449人→41,465人
→41,477人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 人 →1,044 人 →1,049 人 →1,054 人 →1,061 人 →1,066 人 →1,077 人 →1,086 人 →1,093 人 →1,104 人 →1,119 人 →1,135 人 →1,160 人 →1,175 人 →1,180人→1,190人→1,203人→1,217人→1,228人→1,241人
→1,245人

昨日から日本国内の死者数は　4人。
イタリアでは死者が 5人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 25人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,125人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 32人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 12人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

教訓を知ることができるというのはありがたいことだ。
誰かが経験した大変な出来事の結末を眺め、もし自分に起きたらどうすればいいのか考えることができる。
何かが自分の身に起きる時というのは、突然やってくるものだ。
もし誰かの教訓をなるべく多く学んでおけば、もしかすればそういった不測の事態でもそれ相応の対応をすることができるかもしれない。
仏教でも神道でも、キリスト教でもユダヤ教でも、イスラム教でもヒンズー教でも良くて、何千年も前に起きたこととされる出来事から学べることは決して少なくない。
逆に驚くのは、どれだけ文明が進んでも、人の本質はそれほど変わっていないということだ。
未来を語り、革新的な方向へ進んでいるつもりでも、実際には逆の方向を向いているかもしれないのだ。
今日、過去の教訓を積極的に学ぼうとする人は一体どれだけいるのだろうか。
童話や昔話といえど、一見の価値はある。
遠い昔の誰かの過去を辿り、その時起きたことを知る。
先人が残した教訓の戒めというのは、子孫が同じ過ちを犯さないように残した道標だ。
特に神様仏様が残した教えを学ぼうとしないのは、傲慢である。
21世紀に住む我々が、２千年前に住んでいた人々よりも絶対的に優れており、彼らが残した教訓を知る価値はないという　おごり　が、最後に我々を自ら滅ぼすことにつながるのだ。
過去の教訓を素直に受け入れる寛大さこそ、未来を切り開く原動力に繋がると信じている。





【自主隔離を決めた経緯】
８月１６日（日）〜２２日（土）長野駅前のホテルで家族４人１週間の自主隔離。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。


【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/27 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人→35,427人→35,430人→35,437人→35,441人→35,445人
→35,458人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人→28,838人→28,838人→28,860人→28,872人→28,924人
→28,971人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人→179,200人→180,174人→180,604人→181,114人→182,404人
→183,653人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人→30,503人→30,512人→30,513人→30,528人→30,544人
→30,544人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人→41,405人→41,423人→41,429人→41,433人→41,449人
→41,465人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 人 →1,044 人 →1,049 人 →1,054 人 →1,061 人 →1,066 人 →1,077 人 →1,086 人 →1,093 人 →1,104 人 →1,119 人 →1,135 人 →1,160 人 →1,175 人 →1,180人→1,190人→1,203人→1,217人→1,228人
→1,241人

昨日から日本国内の死者数は　13人。
イタリアでは死者が 13人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 47人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,289人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 16人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

価値観というのは難しい。
近頃はジョークを言うのも命がけだ。
この　「誰かが傷つくかもしれない」　とか　「差別的な言動につながる」　的な理由付けは自己破壊的と言わざるをえない。
「あなたの存在が傷つく」　と言われたら、引っ越すか人生に幕を下ろす人はまずいないだろう。
「差別的な言動」　かどうかを認定するコンサルタントにいちいち確認してから言動に移す人もほぼいないだろう。
　言動にいちいち　気分を害したり、傷ついたりする人たちは意外に多そうだ。
しかしあえて言おう、あなたの　気持ち　を考えて周りが何とかしてくれるのはせいぜい小学校低学年までだ。
人生を川の流れに例えるなら、あなたの　気持ち　で川の流れを変えることなどできはしないのだ。
気持ちというのは、せいぜい脇に抱えるか、ポケットに入れておくくらいにしておき、川の流れに身を任せる方が自然だ。
どうぜ溺れてしまえば、　気持ち　はあなたごといなくなってしまうのだから。
日常的に人の心を傷つけまくっている人は、反省すべきだと思う。
日常的に差別的な言動を繰り返している人も、反省すべきだと思う。
しかし、私たちは　誰のために何を成したのか　という絶対的な評価基準の世界で暮らしている。
手術によって治る病気を患ったとしよう。
例え思いやりのかけらもなくても、技術が申し分ない医師であれば執刀してもらいたい。
仮に思いやりの有無が　絶対的な評価基準　だった場合、手術台の上で涙を流す医者に見守られてこの世を去ることになる。
「思いやり競争」　にゴールは存在しない。
問題が解決しなくても、ただ聞いてもらうだけで良かったり、思いやりのある言葉をかけてもらうだけで満足する人はどれだけいるだろうか。
家が火事で燃えている時に、消防士に優しく慰めてもらうだけで満足する人は一体どれくらいいるだろうか。
家の水道管から水が漏れて床が水浸しになっている時に、水道屋さんに優しい言葉をかけてもらうだけであなたは満足するだろうか？
ゴールは　「問題解決競争」　にこそ存在する。
今朝鍋屋田小学校の English Day にゲストとして参加させていただいたが、月一回の英語を使ったお楽しみイベントということで、非常に楽しい時間を過ごすことができた。
外国語である英語をより身近に感じ、いつもとは違う雰囲気で英語を使い和気あいあいと楽しむというテーマ。
先生と児童で９０％以上を占める場において、１０％未満の部外者など飾りに過ぎないと思っている。
したがって、先生方と児童が楽しいひと時を過ごせたのであれば大成功だ。
部外者に　気分を害した　人がいたとしても、はっきり言って　「どうでもいい」　ことである。
そもそも部外者に過ぎないくせに、いい年した大人が仏頂面で　ニコニコ笑っている先生方や児童たちに対応している滑稽さを、映像にして見せてあげたいものだ。
せいぜい、自分の　心の狭さ　と　不寛容さ、そして　実質的に多様性を自ら否定してしまっている　ことを反省し、もっと感謝の心を持って日々を過ごしてほしい。




【自主隔離を決めた経緯】
８月１６日（日）〜２２日（土）長野駅前のホテルで家族４人１週間の自主隔離。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。


【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

---

7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/26 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人→35,427人→35,430人→35,437人→35,441人
→35,445人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人→28,838人→28,838人→28,860人→28,872人
→28,924人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人→179,200人→180,174人→180,604人→181,114人
→182,404人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人→30,503人→30,512人→30,513人→30,528人
→30,544人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人→41,405人→41,423人→41,429人→41,433人
→41,449人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 人 →1,044 人 →1,049 人 →1,054 人 →1,061 人 →1,066 人 →1,077 人 →1,086 人 →1,093 人 →1,104 人 →1,119 人 →1,135 人 →1,160 人 →1,175 人 →1,180人→1,190人→1,203人→1,217人
→1,228人

昨日から日本国内の死者数は　11人。
イタリアでは死者が 4人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 52人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,290人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 16人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 16人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

アメリカ合衆国　と　ブラジル　だけで、世界のエタノール供給量の９０％を占めることはあまり知られていない。
The New York Times
The World Needs Masks. China Makes Them, but Has Been Hoarding Them. ← 原文の記事によれば、新型コロナウィルスが流行する前は中国が世界で流通するマスクの半分を供給していたらしい。
今では、それまで製造していた数の実に　１２倍　の製造規模に達しているとのこと。

ふと考えずにはいられないことがある。
世界中で広がった　脱プラスチック（日本ではビニールと呼んでいる）の流れだ。
レジ袋　に使われているポリエチレンや、
不織マスク　に使われているポリエチレン　や　ポリプロピレン　は、
石油から作られている。
脱化石燃料と言っておきながら、不織マスクの材料には欠かせない　石油　は良いということになる。
日本中のお店でレジ袋が有料になったことにより、世の中に出回るレジ袋の量は減ったが、その分材料が不織マスクの製造に回っただけではないのか。
日本とアメリカ合衆国、中国の３カ国だけで人口が２０億人くらいになる。
そのうちの半数が毎日マスクを着用すると仮定しても、１日１０億枚マスクが必要である。
現在日本において、マスクが足りないという声はほとんど聞かなくなった。
つまり、世界では何十億枚というマスクが毎日どこかで作られているということになる。
マスクの末端価格が１枚100円前後ということであれば、１０億枚のマスクの価値は　１０００億円　ということになる。
１日１０００億円　が　３０日で　３兆円。
１年で　３６兆円　となる。
ところで、ググってみると中国の年間軍事予算は　２０兆円　くらいだ。
１年間に中国に転がり込むマスクの売り上げが、年間軍事予算と同じ規模となると、ある邪推をしてしまう。

あなたがマスクを買うと、中国の軍備拡大を支援することになる。

なんという皮肉な話なのだろうか．．．。




【自主隔離を決めた経緯】
８月１６日（日）〜２２日（土）長野駅前のホテルで家族４人１週間の自主隔離。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。


【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/25 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人→35,427人→35,430人→35,437人
→35,441人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人→28,838人→28,838人→28,860人
→28,872人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人→179,200人→180,174人→180,604人
→181,114人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人→30,503人→30,512人→30,513人
→30,528人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人→41,405人→41,423人→41,429人
→41,433人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 人 →1,044 人 →1,049 人 →1,054 人 →1,061 人 →1,066 人 →1,077 人 →1,086 人 →1,093 人 →1,104 人 →1,119 人 →1,135 人 →1,160 人 →1,175 人 →1,180人→1,190人→1,203人
→1,217人

昨日から日本国内の死者数は　14人。
イタリアでは死者が 4人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 12人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 510人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 15人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 4人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

真実　という言葉は実に興味深い。
前後に何も付かない　真実　だけが　真実であり、それ以外は真実ではなくなる。
それを証明するのは簡単だ。
試しに、真実という言葉に　私だけの　と　あなただけの　をつけてみれば良い。
　私だけの真実
　あなただけの真実
急に　真実　という意味がぼやけてしまった。
本来　真実　とは、私にとってもあなたにとっても　真実　であるべきだ。
見る人によって、あるいは信じる信じないで変わってしまえば、　真実　とは言えない。
真実　が本当であれば、その逆は　嘘　となる。
したがって、　私だけの真実　も　あなただけの真実　も　嘘　ということになる。
逆に、私だけに対する嘘　や　あなただけに対する嘘　には、私以外　と　あなた以外　に　真実　がそこにあるということになる。
真実　は誰にとっても　真実　であり、信じるか信じないかではない。


【自主隔離を決めた経緯】
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。


【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

---

7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/24 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人→35,427人→35,430人
→35,437人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人→28,838人→28,838人
→28,838人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人→179,200人→180,174人
→180,604人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人→30,503人→30,512人
→30,513人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人→41,405人→41,423人
→41,429人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 人 →1,044 人 →1,049 人 →1,054 人 →1,061 人 →1,066 人 →1,077 人 →1,086 人 →1,093 人 →1,104 人 →1,119 人 →1,135 人 →1,160 人 →1,175 人 →1,180人→1,190人
→1,203人

昨日から日本国内の死者数は　13人。
イタリアでは死者が 7人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 430人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 1人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 6人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

日常に戻った。
これから徐々に３週間前の状態に戻っていくことになるが、国の現状はちっとも変わっていない。
専門家　と称する人たちが、政治的に好ましいと思われるいわゆる　ナラティブ Narrative に沿った　意見　を並べているばかり。
学術の世界はいつから　事実　よりも　政治　を優先するようになってしまったのだろうか？
真実はかつて　真実　しか存在しなかった。
最近では　私の真実　や　あなたの真実　といった　誰かの真実　が登場し、ずいぶん安っぽい言葉になってしまった気がする。





【自主隔離を決めた経緯】
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/23 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人→35,427人
→35,430人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人→28,838人
→28,838人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人→179,200人
→180,174人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人→30,503人
→30,512人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人→41,405人
→41,423人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 人 →1,044 人 →1,049 人 →1,054 人 →1,061 人 →1,066 人 →1,077 人 →1,086 人 →1,093 人 →1,104 人 →1,119 人 →1,135 人 →1,160 人 →1,175 人 →1,180人
→1,190人

昨日から日本国内の死者数は　10人。
イタリアでは死者が 3人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 974人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 9人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 18人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

自主隔離を始めて８日目の今日はついに最終目。
体調に変化なし、熱もなし。
はっきりいって健康そのものだ。
娘たちも少し鼻を垂らしていたりもしたが、基本的には元気なので心配なし。
Go To キャンペーン　も完全に目的外使用といった感じだが、あるのとないのとでは大違いだった。
ステイホーム　ではなく　ステイホテル　だったが、とても快適だった。
１週間がっつり娘たちと自然を満喫した。
娘たちの生態？を知ることもできた。
そして何よりも、１日１日成長しているのを間近で観察することができた。
親として実に貴重な体験をしたと思う。
費用面では　Go To キャンペーンを利用したとはいえ、年何度もできることではないなと思った。
ホテル代　１１５００円　６泊　約７万円
駐車場代　約４千円
洗濯・乾燥代　約６千円
飲食代・おやつ　約５万円
レジャー・娯楽　約１万円
合計約　１４万円

それに、１週間休業　を余儀なくされた損失を加算すると… ガクガクブル…汗

Go To キャンペーン　と　他県の往来を自粛　は両立できない。
まるで、省庁と政治家の方針が真っ向から対立し、相反する政策が両方とも世に出てしまったように見える。
統計などのデータは　Go To キャンペーン　を支持し、
政治的には　他県の往来自粛　を支持している。
手段と目的が逆になること、新型コロナウィルスではまさにそれが今起きている。
本来医療機関の許容受け入れ人数に対し、入院患者数がオーバーしないようにPCR検査などを最小限に抑えていた。
それが今では、手段であったはずの検査が　目的　になってしまっている。
PCR検査などの検査をする目的を正確に答えられる人は少ないと思う。
なぜなら、「乾杯はまずビールで」のようなノリで　「とりあえず検査」　になってしまっているからである。
検査は　治療　ではない。
重症化する恐れのある感染患者を優先的に治療にあたれるようにするための　手段　である。
この　手段　が　目的　に入れ替わってしまったために、検査数が急激に増え軽症者が重症者の治療の妨げになってしまっている。
幸いこの数ヶ月で医療現場の治療体制は劇的に改善しているように思える。
重症者や死者数がおおむね安定しているのがその証拠だ。
３月前後に今と同じレベルの検査体制だったら、今頃日本各地で医療崩壊が起きていただろう。
高学歴社会の日本において、統計などのデータよりも政府やメディアにより広められている　恐怖　の方が優ってしまっている状況に危機感を覚えている。
長野市では新型コロナウィルスの感染者がしばらく出ていない。
流石に隠蔽できるような仕組みにはなっていないはずなので、事実だろう。
それなのに、長野市外では毎日数名の感染者が報告されている。
やはり　感染したら終わり　という強力な恐怖心が、長野市民一丸となりギネス並の感染防止体制を維持できているのだと思う。
政府も　直近７日間で１０万人あたり何名という基準を改めるべきである。
長野県のように、２００万人が住むこの地で１日たかが数名の感染者で　パニック　を起こすような状況では、感染した人たちがあまりにも気の毒である。
感染した人たちは　悪人　でも、ましてや　犯罪者　でもないニャー。





【自主隔離を決めた経緯】
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

---

7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/22 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人→35,418人
→35,427人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人→28,813人
→28,838人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人→177,424人
→179,200人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人→30,480人
→30,503人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人→41,403人
→41,405人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077 →1,086 →1,093 →1,104 →1,119 →1,135 →1,160 →1,175
→1,180

昨日から日本国内の死者数は　5人。
イタリアでは死者が 9人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 25人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,170人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 23人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 2人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

自主隔離を始めて７日目。
朝食後ホテルをチェックアウトし自宅へ。
土日はおとなしく自宅で自粛。
両親が刈り取った草をまとめ、堆肥場へ。
少ししかないって言ったくせに、このボリューム x 2 （笑）

畑のスイカの収穫も済ませ、存分に夏の味覚を満喫できた。




【自主隔離を決めた経緯】
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/21 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人→35,412人
→35,418人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人→28,797人
→28,813人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人→176,337人
→177,424人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人→30,468人
→30,480人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人→41,397人
→41,403人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077 →1,086 →1,093 →1,104 →1,119 →1,135 →1,160
→1,175

昨日から日本国内の死者数は　15人。
イタリアでは死者が 6人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 16人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,090人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 12人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 6人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

自主隔離を始めて６日目。
明日はホテルをチェックアウトし自宅へ。
家族全員行く先々で毎日検温があるため、それで平熱が維持できていることを確認。
検査陽性者が病院または自宅で２週間療養するという話を聞いているが、実際１週間自主的に似たようなことをしてみると様々な課題が見えてくる。
まず、仮に子どもが2人いる4人家族で両親が感染した場合、一体子どもはどうするのか？
祖父母に預けるのは危険だし、両親もろとも隔離しても２週間はいくらなんでもしんどい。
両親が無症状か軽症なら良いが、ある程度症状があれば子どものめんどうを見ることなどできない。
そもそも県外の往来だが、同居者に感染による重症化リスクや死亡リスクが高い年齢の家族がいれば、気軽に出かけることはできない。
以前の投稿で感染の確率などを計算してみたが、交通事故で死傷する確率と一緒だという確率はむしろやっかいだ。
確率としては低いのだが、２年連続で交通事故にあった身としては、決してあり得なくはない確率なのだ。
ではどうするか？
これは結局政府のリーダーシップの問題というか、決断の問題である。
ワクチンはないし、治療薬も開発途上であるが、感染率・重症化率・死亡率いずれにおいても人口比ではごく少数である。
ここはひとつ収束宣言を出し、さらに　指定感染症　から外し、　現在のようなメディアの報道を　やめる　というのはどうだろうか？





【自主隔離を決めた経緯】
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/20 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人→35,405人
→35,412人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人→28,670人
→28,797人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人→175,074人
→176,337人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人→30,451人
→30,468人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人→41,381人
→41,397人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077 →1,086 →1,093 →1,104 →1,119 →1,135
→1,160

昨日から日本国内の死者数は　25人。
イタリアでは死者が 7人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 127人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,263人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 17人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 16人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

自主隔離を始めて５日目。
毎日どこかへ行くたびに、入り口で検温がある。
そして興味深いのは、熱がないのはありがたいが、少し不安もある。
不慣れなせいもあると思うが、検温がいつも　浅い　のである。
私、上の娘、下の娘という順番で検温をした時、例えば 36.3度、36.1度、36.5度という感じになる。
おそらく平熱はそれぞれ、36.5度、36.5度、36.8度くらいだと思う。
なので、どこで検温しても平熱か平熱以下の時がほとんどだ。
昨日あたりから娘たちが人前で鼻を垂らしたり、くしゃみをするたびに正直ヒヤヒヤしている。
毎日下界は気温が35度くらいまで上がるため、洗濯などを済ませたらなるべく　山　へ向かう。
26度〜30度　の気温だと、水辺や風が吹いた時に肌に心地よいが、花粉や下界に降りた時の気温変化に体は敏感だ。
風邪かもしれないし、急な温度変化かもしれないし、花粉かもしれない。
ただ救いなのは、娘たちと規則的な生活を毎日おくれているということだ。
娘たちが私のことをふざけて　ママ　と呼ぶが、2歳児と5歳児が持つ　ママ　の印象などどうしようもない。




【自主隔離を決めた経緯】
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

---

7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/19 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人→35,400人
→35,405人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人→28,646人
→28,670人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人→173,716人
→175,074人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人→30,429人
→30,451人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人→41,369人
→41,381人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077 →1,086 →1,093 →1,104 →1,119
→1,135

昨日から日本国内の死者数は　16人。
イタリアでは死者が 5人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 24人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,358人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 17人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 12人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

自主隔離を始めて４日目。
朝妻を仕事に送り出し、娘たちの朝食アシスト。
絶賛トイレトレーニング中の下の娘とはまさに二人三脚の気分だ。
朝９時までに有料駐車場を出ないと　５００円　を超えてしまうため、毎朝焦る。
朝食後娘たちの歯磨きなどを、ピエロになり８時３０分ちょっと過ぎまでに済ませる。
洗濯物をまとめ、娘たちの着替えなどをまとめ、他の荷物をまとめ、それから足早にホテルを出る。
朝９時というタイムリミットに焦りながら娘たちを車に乗せ、毎朝ギリギリに有料駐車場のゲートを出る。
一日中娘たちと濃厚な時間を過ごし、夕方までにコインランドリーで洗濯＆乾燥を済ませ、妻を職場の近くへ迎えに行く。
それにしても、長野市内は県外車だらけである。
どこもかしこも県外ナンバーが駐車場に並んでいる。
１０日前後すればきっと感染者はまた増える。
この手の感染症は、感染拡大のペースを最小限に抑えつつ、まんべんなく広がる（人口の２割が感染）ことでしか収束はあり得ない。




【自主隔離を決めた経緯】
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/18 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人→35,396人
→35,400人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人→28,617人
→28,646人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人→173,128人
→173,716人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人→30,410人
→30,429人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人→41,366人
→41,369人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077 →1,086 →1,093 →1,104
→1,119

昨日から日本国内の死者数は　15人。
イタリアでは死者が 4人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 2人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 589人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 19人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 3人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

自主隔離を始めて3日目。
３０度超えの下界はしんどいので山へ。
先日の投稿で、新型コロナウィルスに感染する確率が　交通事故で死傷する確率　と一緒という計算結果を導き出した。
２年連続で交通事故に遭った者としては、むしろこの確率が厄介なのだ。
誰も好き好んで交通事故に遭うわけではない。
皮肉にも、それは新型コロナウィルスも一緒なのだ。
年代別に重症化率や死亡率といった数字をみれば、ワクチンや治療薬、おまけに後遺症だのなんだの様々な議論を持ち出したところで結論は変わらない。
新型コロナウィルスに感染するとヤバい高齢者や持病を持つ人たちとっては、インフルエンザや肺炎は等しく感染するとヤバい代物なのだ。
つまり、感染すると重症化または死亡リスクが高くなる人たちは、新型コロナウィルスに関わらず　感染予防・回避習慣が不可欠である。
同時に、重症化や死亡リスクがほとんどない人たちは、一刻も早く集団免疫の獲得実現のために日常に戻るべきだ。
自己免疫、T細胞、類似ウィルスに対する抗体など、感染者のほとんどが新型コロナウィルスを治療薬やワクチンなしで克服していることを忘れてはならない。




【自主隔離を決めた経緯】
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

---

7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/17 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人→35,392人
→35,396人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人→28,617人
→28,617人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人→172,606人
→173,128人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人→30,409人
→30,410人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人→41,361人
→41,366人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077 →1,086 →1,093
→1,104

昨日から日本国内の死者数は　11人。
イタリアでは死者が 4人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 522人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 1人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 5人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

自主隔離を始めて２日目。
別にホテルに缶詰というわけではない。
妻を仕事に送り出し、2人の娘たちを連れコインランドリーへ。
特にトイレトレーニングの最終段階を迎えている下の娘のこともあり、１時間おきにトイレに連れて行くことが日課になっている。
歯科治療を済ませたばかりの上の娘には、毎食後の抗生物質と歯磨き。
さらに朝夕の目薬と、親というよりも　秘書　である。
日々娘たちの成長を目の当たりにし、これまで昼間お世話になっていた保育園の先生方に脱帽と感謝の気持ちでいっぱいだ。
何だかまるで逃亡生活のようだが、娘たちが楽しそうにしているのが唯一の救いである。
それにしても、どこに行っても　検問　のように　検温　がある。
おかげで、家族全員　8/17（月）も平熱だ。
先日の投稿で計算してみたが、そもそも娘たちの感染リスクや重症化リスクはほぼ　ゼロ　だし、ましてや死亡リスクなど皆無に等しい。
30代後半の妻と私も感染リスクこそ交通事故で死傷する確率並みだが、重症化リスクや死亡リスクなどはやはり皆無に等しい。
感染による重症化リスクや死亡リスクの高い人たちに、万が一うつしてしまわないようにするための自主隔離であることを、再認識しておきたい。

【自主隔離を決めた経緯】
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/16 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人→35,234人
→35,392人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人 →28,617人
→28,617人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人→171,535人
→172,606人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人→30,406人
→30,409人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人→41,358人
→41,361人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077 →1,086
→1,093

昨日から日本国内の死者数は　7人。
イタリアでは死者が 4人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,071人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 4人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 3人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓
１６日（日）長野駅前のホテルに無事チェックイン。
新盆のためやむをえず家族で妻の実家に帰省。
１３日〜１６日の間に計80名近くの人がお参りに来た。
とてもじゃないが、実家の母だけではどうにもならない。
こういう時こそ家族で助け合わなければならない。
こんな時に県外に帰省だなんて！という方、恥を知りなさい。
少なくとも私は妻の実家の母を見殺しにするような真似はできなかった。
家族というのは、こういう時こそ助け合ってこそ　家族　なのだ。
では、新盆が済みそのままなんの対策もせず長野に帰って来たかといえば、そうではない。
自宅に戻らず、駅前のホテルで５日間自主隔離することになっている。
幸いなことに、帰省当日から至る所で検温しており、少なくとも１２日から１６日まで家族全員平熱である。
行動履歴から考えるに、感染があったとは考えにくい。
この５日間に何らかの体調の変化でもない限り、大丈夫だと思う。
それにしても、Go To キャンペーン　を地元に帰ってきて自主隔離のために利用することになるとは。




【ダイスがハマっている本の紹介】

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/15 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人
→35,234人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人
→28,617人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人
→171,535人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人
→30,406人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人
→41,358人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077
→1,086

昨日から日本国内の死者数は　9人。
イタリアでは死者が 12人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 12人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,120人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 18人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 11人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓
以前の投稿記事で、これから年末まで毎日検査陽性者が1450人出たら、交通事故による年間死傷者数５３万人とほぼ同じ規模になると書いたことがある。
さらに、新型コロナウィルスによる死者がこのまま平均して毎日５人ずつ出た場合、年末までに1500人前後の死者数になる。
これらの予測人数があれば、このウィルスの致死率を計算することができる。
予測検査陽性者が年間53万人とし、その年の死者数が1500人だと、推定致死率は　0.28％　となる。
1％　→ 100人に1人
0.1％→ 1000人に1人
0.28％　というのは、　1000人の検査陽性者のうち　28人　が死にいたるという結論になる。
ただ、ここで純粋に致死率を　0.28％　としてしまうのは誤りだ。
なぜなら、新型コロナウィルスは交通事故と違い、重症化や死亡といったリスクを抱えている年齢が極端に高い。
東洋経済オンライン 新型コロナウィルス 国内感染の状況　によれば、
60代　陽性者　3570名　死者　108名
70代　陽性者　2727名　死者　287名
80代　陽性者　2357名　死者　584名（８月１２日現在）
つまり、60代〜80代までで、国内死亡者数1061（８月１２日当時）のうち、死者全体の92％にあたる979人を占めている。
となると、60歳以下の死亡者数は82人であり、全体の8％に過ぎないということだ。
60歳以上の検査陽性者数　8,654名　のうち、死者数が　979名　だと、致死率は　11％　となる。
60歳以下の検査陽性者数　39,822名　のうち、死者数が　82名　となると、致死率は　0.2％
現在のところ、60歳以上の致死率は60歳以下の致死率のおよそ　５０倍　となる。
ここまでデータに差が出ているのだから、年代別の対策を差別化するのは一つの有効な方法のように思える。
年間の年代別推定致死率まで算出するまでもなく、60歳以上かそれ以下で致死率に大きな差が出る。




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現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/14 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人
→35,231人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人
→28,605人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人
→170,415人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人
→30,388人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?)
→41,347人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066
→1,077

昨日から日本国内の死者数は　11人。
イタリアでは死者が 6人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 26人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,284人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 17人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 18人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

昨日に続き、人口が５００万人を超える都道府県をリストしてみた。
さらに、8月13日の新型コロナウィルス検査陽性者数及び実行再生産数を横に記載する。

　　都道府県名　人口　検査陽性者　実行再生産数　陽性割合
1．東京都　1,351万人　　206人　　　0.88 0.001%
2．神奈川県　912万人　　123名　　　1.07 0.001%
3．大阪府　883万人　　　177名　　　0.95 0.002%
4．愛知県　748万人　　　86名　　　　0.69 0.001%
5．埼玉県　726万人　　　56名　　　　0.89 0.0007%
6．千葉県　622万人　　　46名　　　　0.87 0.0007%
7．兵庫県　553万人　　　36名　　　　0.97 0.0006%
8．北海道　538万人　　　4名　　　　 0.86 0.00007%
9．福岡県　515万人　　　77名　　　　0.91 0.001%

実行再生産数というのは、1人の感染者から何人に感染するかという指標である。
この結果を見る限り、　1人の感染者が大体1人にうつしている程度の感染度合いにしか見えない。
陽性割合に関してだが、一応基準を下に示しておきたい。
１％　＝100人に1人
0.1 % ＝1000人に1人
0.001%＝１０万人に１人
0.0001%＝１００万人に１人
上の確率を、
１日＝２４時間の感染確率という考え方で見てみた。
1% = 99% の人は感染しなかった。
0.1% = 99.9% の人は感染しなかった。
0.001% = 99.999%の人は感染しなかった。
0.0001% = 99.9999% の人は感染しなかった。
0.00001% = 99.99999% の人は感染しなかった。

そもそも、99.99％ という数字は、金　の純度で目にする。
純度が99.99%（かそれ以上）の金　を　24K　と表現しており、この時点で他の金属は混ざっていないと言い切っている。
この考え方を１日の新型コロナウィルスの検査陽性者数に置き換えてみると、大阪府以外感染者　ゼロ　としてしまって良いことになる。
１0万分の1 ＝ 0.001% が感染確率というならば、99.999% 感染しない確率と言い換えれてみれば良い。
つまり、１万人に１人が感染するということは、99.999% 感染しない＝感染者ゼロ　でいいではないかということだ。
ましてや、１０0万人に１人など、0.0001% = 99.9999% 感染しない＝感染者ゼロ　とみなされなければおかしい。
長野県ではよく、　「東京に行って　新型コロナウィルス　に絶対感染しないって言い切れるのか？」　という殺文句がニュースなどで話題になっているが、２４時間の感染確率が　１0万分の1 ＝ 0.001% ＝ 99.999% 感染しない ならば、絶対とは言えないが文字通り　万が一の１／１０　は感染するかもしれないというレベルだ。
24K ＝99.99％（かそれ以上）の純度の　金　では、すでにその他の金属は混ざっていないと言い切ってしまっているくらいだ。
なので、現在東京では人口的に言えば、　感染者はゼロ　なのだ。




【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
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↑↑↑　やっと読み終えた。大収穫である。

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現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/13 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人
→35,225人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人
→28,579人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人
→169,131人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人
→30,371人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?)
→41,329人(?)

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061
→1,066

昨日から日本国内の死者数は　5人。
イタリアでは死者が 10人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,386人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 17人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 20人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

日本において、人口が５００万人を超える都道府県をリストしてみた。
さらに、8月12日の新型コロナウィルス検査陽性者数及び実行再生産数を横に記載する。

　　都道府県名　人口　検査陽性者　実行再生産数　陽性割合
1．東京都　1,351万人　　222人　　　0.93 0.001%
2．神奈川県　912万人　　93名　　　　1.13 0.001%
3．大阪府　883万人　　　184名　　　1 0.002%
4．愛知県　748万人　　　67名　　　　0.72 0.0008%
5．埼玉県　726万人　　　45名　　　　0.92 0.0006%
6．千葉県　622万人　　　34名　　　　0.98 0.0005%
7．兵庫県　553万人　　　30名　　　　1.02 0.0005%
8．北海道　538万人　　　14名　　　　1 0.0002%
9．福岡県　515万人　　　54名　　　　1.13 0.001%

実行再生産数というのは、1人の感染者から何人に感染するかという指標である。
この結果を見る限り、　1人の感染者が大体1人にうつしている程度の感染度合いにしか見えない。
陽性割合に関してだが、一応基準を下に示しておきたい。
１％　＝100人に1人
0.1 % ＝1000人に1人
0.001%＝１万人に１人
0.0001%＝１０万人に１人

個人的には、なぜ　収束宣言　を出さないのか不思議なくらいである．




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本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/12 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人
→35,215人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人
→28,581人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人
→167,749人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人
→30,354人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人
→46,728人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054
→1,061

昨日から日本国内の死者数は　7人。
イタリアでは死者が 6人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 5人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,504人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 14人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 102人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

一つの国に集い、様々な違いを乗り越えて　国民　として団結することには意味があると思う。
全部真逆にしてみればはっきりとする。
一つの国に集わず、様々な違いを乗り越えず　国民　として団結しないことには意味がない。
要するに、　個人個人が好き勝手生きて行く中に　文化　は生まれないということである。
文化というのは、人がある目的のために集い、様々な違いを乗り越え、そして団結する先に存在する。
新型コロナウィルスは、国民の団結を強める方向に進むと思われたが、現在はむしろその団結を弱める方向に進んでいるように見える。
特に顕著なのは、日本において、様々な　文化　が失われつつあることである。
神道や仏教の伝統行事が片っ端からキャンセルされ、花火大会などの風物詩がキャンセルされ、自粛警察のような歪んだ正義感を持った国民が他の国民をキャンセルしている。
ここに、従来から存在する　「反日思想」　が加われば、見事に　文化　は崩壊する。
理解できないのは、それを　メディア　が煽動している点である。
現在の　国家　が失われてしまえば、次に誕生する国家において　言論の自由や報道の自由が　保障されるとは限らない。
場合によっては報道の自由が失われてしまうかもしれない方向性に、つまりわざわざ自己破壊的な方向性に向かう意味が理解できない。
アメリカ合衆国の現状を見る中で、日本も他人事ではないと感じている。




【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS


↑↑↑　やっと読み終えた。大収穫である。

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

---

7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/11 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人
→35,209人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人
→28,576人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人
→166,192人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人
→30,340人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人
→46,626人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049
→1,049

昨日から日本国内の死者数は　人。
イタリアでは死者が 4人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 73人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 569人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 14人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 21人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

妻の父親が亡くなったのが去年の秋だ。
今年は　新盆　【あらぼん・しんぼん】　にあたる。
もし今年がこれにあたらなければ、きっとこの夏は妻の帰省をあきらめただろう。
しかし、葬儀に数百人訪れた故人の新盆には、この状況下でも相当数はお参りに来るという仮定で準備が必要になる。
幸い、妻の実家は大きく、工夫すれば　三密　を避けることができる。
お参りも、かかって数分で済む性質のものであるため、濃厚接触のリスクは低いと思われる。
唯一感染リスクが高いのは　外食　である。
これに対しては、テイクアウトやデリバリーを活用することができる。
問題は、長野市に帰ってきてからである。
１２日からの滞在で　感染者または保菌者　にならないとは言い切れない。
したがって、１６日に長野市に帰ってくるが、自宅には直接戻らず駅前のホテルで５日間自主隔離・健康観察する予定だ。
１２日朝から毎日検温も行う。
PCR検査の無症状の陽性者や陰性者は通常２週間の自宅療養をするが、自宅には感染による重症化リスクを抱える両親がいるため、ホテルにてまず自主隔離を行うことにした。
先日の投稿で１年以内に新型コロナウィルスに感染する確率を計算してみたが、私たちが交通事故でケガ又は死亡する確率とほぼ一緒だ。
なので、感染自体は誰にでも起きうる。
ただ、交通事故に関しても言えることだが、普段からの心がけは大事だ。
感染対策を徹底する以外方法はない。
交通事故と違い、これだけ重症患者数や死亡者数の割合が少ない以上、普通の生活に戻るべきである。
最近はメディアが　後遺症リスク　を持ち出しているが、風邪やインフルエンザ、肺炎など、　後遺症は多かれ少なかれ存在するだろう。
問題なのは、新型コロナウィルスにだけ後遺症が存在するような言い方である。
とにかく、感染対策を徹底しつつ、避けては通れない新盆を執り行うため、明日１２日から県外の妻の実家へ行ってくる。
１６日に長野市に帰ってくるが、自宅には戻らず、まずは２１日金曜日まで駅前のホテルで自主隔離を行う予定だ。




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THE WAR ON COPS


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本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
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Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/10 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人
→35,205人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人
→28,503人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人
→165,617人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人
→30,324人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人
→46,574人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044
→1,049

昨日から日本国内の死者数は　5人。
イタリアでは死者が 2人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 534人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 8人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓



自分が知らない1913-1915の日本。
日露戦争のおよそ１０年後（１９０４年・明治３７年）
朝鮮半島が日本に併合された数年後（１９１０年・明治４３年）
映像の中に映る私が知らない日本は、なぜか懐かしく、どこか切なく、そして愛おしかった。
ゴミ一つ落ちていない道は、もともと日本のきれい好きな文化なのか、たまたまなのか、それはわからない。
ヨーロッパ諸国がアジア諸国を植民地支配していた時代において、日本という国はどう見えていたのだろうか？
この映像を眺めていると、時代劇の映像はむしろ近代的に見えてしまう。
おそらく、　洋服を着て生活する人　が　着物を着て生活する人　の格好だけしているからだろう。
着物を着て生活する人には、独特の動きがあるように見える。
西洋文明が日本に与えた影響は計り知れない。
しかし、着物の文化が失われてしまったことは残念だと思う。
この映像の中にある　日本らしさ　は、現在ではもはや再現は不可能に思える。
映像の節々に映る　秩序　と　清潔さ　と　和の美　が強烈な印象を与える。
この２０年後、３０年後に日本に起こることなど、ここに映る人たちは知る由もない。



ついでに忘れ去られている　満州　という失われた国家の記録（１９３７年）。

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本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
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以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
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これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/9 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人
→35,203人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人
→28,503人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人
→164,094人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人
→30,324人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人
→46,566人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043
→1,044

昨日から日本国内の死者数は　1人。
イタリアでは死者が 13人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 976人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 55人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

２０１９年５月に始めた断食が今日で１年３か月になる。
具体的にどんな断食かというと、　夕食しか食べない　というものだ。
海外に行った時やお付き合いなどで朝食や昼食をとることはあるが、月に１回あるかどうかである。
下の娘がまだ１歳７か月（現在２歳１０か月）のとき、体重が８４キロを超えていた。
最初の２週間は頭がクラクラしたりすることもあったが、次第にそれもなくなった。

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以前もこの断食について触れたので、詳細はそちらを参考にしていただきたい。

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８か月で１６キロ落ち、それからは１日１食で体重の増減はほぼ止まった。
断食を始めて１年がたったころ、６７キロから６８キロを行き来していた体重が少し減り始めた。
２０２０年８月に入ったころ、６５キロと６６キロを行き来するようになってきた。
断食を始めたときから体重が１８～１９キロ減少している。
ちょうど大学生のころの体重に戻ったことになる。
体が軽いということはありがたい。
そして、自分の中にすっかり新しい文化が芽生えたことも記録しておきたい。

・働かざるもの食うべからず

１日の仕事が終わるタイミングでその日最初に食べる食事というのは格別だ。
自分の中で　一生懸命に働いた　→　だから食べても良い　という報酬体系が出来上がった。
そして、浪費がちの性格も直った。
自分を甘やかすこともなくなった。
自己管理能力も飛躍的に上がった。
いろんなことについて調べる癖もついた。
日常のありとあらゆることに感謝の気持ちが芽生えた。
毎日　飢え　を味わう断食ゆえ、以前よりも　「死」　を意識するようになった。
信心深くなった気もする。
いいことだらけの　断食　をもう少し続けたいと思う。
ひょっとしたら、死ぬまで続けるかもしれない。


【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS


↑↑↑　やっと読み終えた。大収穫である。

Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

---

7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/8 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人
→35,190人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人
→28,503人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人
→164,094人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人
→30,324人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人
→46,511人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人
→1,043

昨日から日本国内の死者数は　7人。
イタリアでは死者が 3人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 3人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,290人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 12人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 98人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

内閣府が公開する　令和元年交通安全白書　によれば、平成３０年におきた交通事故での死傷者数はおよそ　５３万人　である。
日本の人口１億２千万人で割ってみると、１年間に交通事故でケガ又は死亡する確率は　０．４％　＝　２５０人に１人　の割合である。
死傷者のうちで死亡した人の数は３５００人なので、割合を計算してみると　→　３５００人／５３万人＝　０．６％　＝　１６６人に１人　となる。

一方で、 厚生労働省が公開するデータをグラフにまとめてくれている　東洋経済オンライン 新型コロナウイルス国内感染の状況　を参考にすると、新型コロナウィルスで陽性になった人の累計はこれまでおよそ４万５千人（８月８日現在）で、累計死亡者数は１０３８名となっている。
仮に、１日１４５０人の陽性者が３６５日で続けると仮定すると、年間感染者数はおよそ　５３万人　になる。
つまりこれは、交通事故でケガ又は死亡する確率と同じになる。
１年間で新型コロナウィルスに感染する確率も　０．４％　＝　２５０人に１人　という割合になる。

死者数だが、現在のペースでこれから毎日　５人ずつ　亡くなるとして、　５人 × １４５日（８月８日～１２月３１日）＝７２５人　が亡くなり、推定死亡者数合計は　１７６３人　とする。
この人数は、年間の交通事故で亡くなる人数の半分である。
したがって、新型コロナウィルスに感染して死亡する確率は、　１７６３人／５３万人　＝　０．３％　＝　３３３人に１人　の割合である。

ちなみに、交通事故で亡くなる人のうち５５％にあたる２０００人（３５００人）が６５歳以上の高齢者となっている。
新型コロナウィルスでこれまで亡くなった人のうち、実に　９０％　が　６０歳以上の高齢者である。
したがって、年末までに　１７６３人　亡くなった場合、　９０％　にあたる　１５８６人　は６０歳以上の高齢者となる。
逆に言えば、推定感染者数５３万人のうち、６０歳以下の感染者数の割合は　７８％　であり、　およそ　４１万人　にあたる。
推定感染者数４１万人のうちで、推定される６０歳以下の死亡者数は　１７６３人（全体）－１５８６人（６０歳以上）＝１７７人　となり、感染による死亡確率は　０．０４％　＝　感染者２５００人に１人の割合で死亡することになる。

以上の計算から導き出されるのは、　交通事故でケガ又は死亡するリスクを受け入れて日常を過ごす我々が、なぜか新型コロナウィルスの話題になった瞬間　外出を制限したり、旅行を控えたりするという　不可解な　判断をしていることである。


【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS




Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/7 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人
→35,187人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人
→28,500人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人
→162,735人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人
→30,312人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人
→46,413人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人
→1,030人

昨日から日本国内の死者数は　人。
イタリアでは死者が 6人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 2人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,134人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 7人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 49人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

誰も傷つかない呼び方。
論理的には的を得ている。
しかし、何か釈然としない。
議論は承知している。
子宮頚をもつのは、
１．女性の体を持ち、自分を女性と認識している個人
２．女性の体を持ち、自分を男性と認識している個人
３．女性の体を持ち、自分のジェンダーを明確に決定していない個人
である。

子宮頚をもつ個人

とするのが最も配慮した表現であることに異存はない。
ただ、気になるのはこれに対し　女性の体を持つ個人　という表現自体が　差別的　または　配慮を欠く　という評価を受ける点である。
トランスジェンダー　つまり　女性の体を持ちながら、自分を男性と認識している個人　や、
ジェンダー未表明　つまり　女性の体を持ちながら、自分のジェンダーを明確に決定していない個人　に過剰に配慮し、
女性の体を持ちながら、自分を女性とはっきりと表明できない個人の位置づけである。
多数派が良くて少数派が悪いとか、
少数派が良くて多数派が悪いとか、
そういう良い悪いの問題ではない。

Individuals with a cervix are now recommended to start cervical cancers screening at 25 and continue through age 65, with HPV testing every five years as the preferred method of testing, according to a new guideline released by the American Cancer Society https://t.co/gUhYdIIx69

— CNN (@CNN) July 30, 2020

公式のリンクです：Twitter の投稿をこのようにウェブサイトやブログに埋め込むことができます☆

以下のようなつぶやきに共感する人も多いのも事実なのだ。
男性が女性と定義するものは何か？
女性が男性と定義するものは何か？
昔小学生の時、わざと言葉足らずの言い方を狙い撃ちし、相手を馬鹿にする場面があった。
なんだかそれに似ている気がしてしまう。
例えば、　男性に質問です　と発言したとする。
そこに、　それは
１．男性の体を持ち自分を男性と認識している個人
２．男性の体を持ち自分を女性と認識している個人
３．男性の体を持ち自分のジェンダーを明確に決定していない個人
のどれを指すのかという指摘があったとする。

The individuals with penises watch the individuals with cervixes while the individuals with cervixes watch the individuals with penises who watch the individuals with cervixes go by. #IndividualWithACervixSongs

— Burnside (@BurnsideNotTosh) July 31, 2020

上記のつぶやきには、人類が踏み込んではいけない領域に足を踏み入れてしまっていることを暗に警告している部分が感じ取れる。
やはり、考え出すときりがないのだ。
男性と女性という生物学的な　性　の概念が、
ある意味　信仰　のような　ジェンダー　の概念に置き換わっている。
近い将来、　スポーツから　男子の部　と　女子の部　の垣根が取り払われる時が来るのだろうか？


【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/6 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人
→35,181人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人
→28,498人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人
→160,290人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人
→30,296人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人
→46,299人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人
→1,030人

昨日から日本国内の死者数は　7人。
イタリアでは死者が 10人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 1人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,270人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 9人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 65人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

それは、大学教授などの社会的地位や肩書を持っている人たちである。
知恵や教訓に目を背け、己の知識を過信し　「誰のためにもならない」　決定をしていることが悲しい。



上記の記事や、過去の記事でも散々触れてきたが、最低賃金という制度はすでに失敗が「約束」されている。
最低賃金を設定するなら、最低運賃や、最低配送料などの議論もなければアンバランスである。
労働者を一方的に保護しようとすれば（例えば最低賃金・時給２千円）、雇用が崩壊するし、
逆に企業を一方的に保護しようとすれば（タダ働きやクビし放題）、労働者の生活が成り立たなくなる。

教育に幼稚園から大学まであるように、我々は成長するにつれ段階的に教養を高めていく。
最低賃金は、　教育に置き換えると　幼稚園と小学校の廃止　を意味する。
本来幼稚園や小学校に通うべき年齢の幼児や児童を、いきなり中学校の授業に突っ込むようなものだ。

教育も労働もスタートラインが重要である。
未就学児が幼稚園から徐々に学校の集団生活に慣れていくステップは必要不可欠であり、
就労未経験者も例外ではない。
実際に初めてアルバイトをする場面を想像してみると良い。
先輩社員が研修やトレーニングを行ったり、慣れるまでしばらく業務に付き添う。
つまり、数値化すると、売上金ー社員の労働コストー「アルバイトの労働コスト」ー研修コストー研修を行なっている社員の機会損失である。
ここで企業が利益を最大化するには、　アルバイトの労働コスト　をなるべく最小限に抑えるしかない。
最低賃金は、まさにこの部分を狙い撃ちしている。
この部分を操作不能にすれば、企業にできることは　１回の採用人数を減らす　ことか、　未経験者の採用を控える　ことしかない。
ここであえて、採用人数を固定し、未経験者を採用する決断をした場合は以下のようになる。
1．社員や現行アルバイトの労働時間の調整
２．人員整理またはリストラ
どちらの場合も、現在雇用している社員やアルバイトのためにもなっていないし、就労未経験者のためにもなっていない。
就労未経験者にとってみれば、最低賃金＝就労の入り口を閉ざされる　ことを意味し、企業にとっては採用機会の喪失　を意味する。
政治家や役人の自己満足が、最低賃金の実態である。
繰り返すが、何度でも繰り返すが、　最低賃金の存在は　誰の役にも立たない！

【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

---

【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
———————————-

---

7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

---

【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/5 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人
→35,171人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人
→28,498人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人
→160,290人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人
→30,296人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人
→46,299人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人
→1,023人

昨日から日本国内の死者数は　1人。
イタリアでは死者が 5人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 26人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,362人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 2人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 89人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

郵送による投票と言えば、日本人にとっては気にもしない程度の投票手段として認知され得るだろう。
しかし、郵送の信頼度が日本ほど高くない国も多く存在する。
それが、実は意外にもアメリカ合衆国である。
News station finds massive flaw in mail-in ballot voting that could significantly impact the 2020 election
この記事（原文）によると、郵送による投票は2020年アメリカ合衆国大統領選挙の結果に多大な影響を与えるとの見方だ。
そもそもこの投票方法、一見正確でまともな手段に思える。
しかし、地元メディアが最近行った実験の結果が波紋を広げている。
日本であれば、郵送物の紛失というのは起こりにくい（誤配と紛失の確率 0.00152% 郵政公社 2004年度 郵便事故）ものと考えられがちだが、アメリカ合衆国では少し状況が違うようだ。
CBSニュースによれば、2016年に投票者により郵送された3千3百万通のうち、7万3千通の到着が遅れ、票にカウントされなかったという。
この実験では宛先が同一なので、誤記による事故はありえない。
フィラデルフィアの各地から、計100通の本番に見立てた郵送投票用封書を、指定の私書箱宛てに投かんした。
新型コロナウィルスの感染リスクを避けるため、この方法で投票する人の数はおよそ8千万人から1億人（人口およそ3億3千万人）に上る見通しだ。
当初の100通を投かんした数日後に、さらに同じ条件で100通投かんした。
一週間後、私書箱を確認してみると、行方不明になったのかほとんどの封書が届いていなかったという。
郵便局員らに粘り強く追跡を依頼し続けたところ、選別作業のミスによりどこか別の場所で見つかったようだ。
ところが、最終的に確認できたのは100通のうち　97通　だった。
つまり、　紛失　である。
たった　3通　だが、もし1000通であれば　30通、10000通であれば　300通、100000通であれば　3000通、そして百万通であれば　3万通となる。
そして気になる2回目の100通だが、投かんした4日後に届いたのはたった２１％に過ぎなかった。
こんなデータもある、
Federal Data: 16.4M Mail-In Ballots Went Missing in 2016, 2018 Elections
アメリカ合衆国連邦政府が公開するデータによると、2016年から2018年までに行われた選挙の際、申し込んだ有権者宛てに郵送用投票用紙を
発送した。
ところがそのうち、およそ1640万票分の投票用紙の紛失が確認されたというのだ。
2018年に行われた選挙では、郵送による投票を申し込んだ有権者に4240万通が発送された。
そのうちなんと、100万通以上が配達不可になり、43万通以上が受け取り拒否になった。
そしてここで驚いてはいけない。
発送されたうちの4分の1にあたる　1000万通が行方不明　になった。
トランプ大統領が選ばれた2016年の選挙でさえ、似たようなことが起きていた。
4160万通が発送され、56万8千通以上が配達不可、32万通が受け取り拒否、そしておよそ600万通が行方不明になった。
これは、おびただしい枚数の投票用紙が不正に誰かの手元にわたっていることを意味する。
具体的には、推定2400万枚の投票用紙が誤って発送される可能性が指摘されている。
例えば、すでに死亡して有権者のリストから除外されるべき200万人分の住所や、個人が不正に複数の州で投票登録をしていると思われるおよそ300万人の住所に配達されてしまうかもしれないのだ。
選挙は何のために行われているのか、もう一度じっくり考えてみる必要がある。


【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/3 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人
→35,166人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人
→28,472人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人
→158,906人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人
→30,294人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人
→46,210人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人
→1,022人

昨日から日本国内の死者数は　4人。
イタリアでは死者が 12人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 9人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 545人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 22人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 9人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

文化や風習、何百年や千年以上続いていると言われている神事や仏教行事などの中に、
無病息災　や　疫病退散　という願いが込められたものは少なくない。
だが、こういった行事が軒並みキャンセルされていることに危機感を覚えている。

祈り　や　願い　が、　恐怖　や　デマ　に置き換わってしまっている。

そして日本人の　長所　にも　短所　にもなりうる　結束力　が、新型コロナウィルスの騒ぎでは　マイナス　に働いてしまっている。
恐怖やデマ　の　仕様　ともいえるが、　信じる者が正義　になってしまう。
皮肉なことに　因果応報　という仏教の考え方の切れ端が不完全なまま混乱を悪化させている。
新型コロナウィルス　に　感染　することと、　日頃の行いの善し悪し　を関連付けてしまっている。
国民の世論の中に、　感染したのは日頃の行いが悪いから　だという見方が広がってしまっている。
人々の心から　祈り　や　願い　が徐々に失われてしまっていることが悲しい。
普通に考えてみると、感染者のほとんどがキャバクラやホストクラブに通っているとは到底信じがたい。
例えば長野駅前で行き交う人たちを観察すれば、マスク着用率１００％である。
手をこまめに洗い、マスクを着け、人との距離をあけ、アルコール消毒し、国民全体が一丸となっている。
その成果はすでに我々のすぐ目の前にある。
ただ、新聞もテレビもそれを報じようとしない。

成果　１．死者数は３月並みを維持。　直近１０日間平均死者数　２人
成果　２．重症患者数は４月上旬並みを維持

重症患者　をなるべく出さないように努め、
死者　も最小限にとどめる取り組みは功を奏しているように思える。
これらの成果を素直に受け入れ、着実に経済再開の道筋を立てていく段階である。
いたずらに検査数を増やし、　入院患者数　ではなく　陽性者数　で国民に恐怖を与えている。
入院患者に関しても、サイトカインストームなどを警戒し、軽症患者も相当数入院させている。
３月の一か月間で３万５千人検査していたうち、入院したのは１千４百人という規模だった。
７月の一か月間で３０万７千人を検査して、入院したのは７千９百人
検査数は９倍になり、そのうち入院患者数は６倍である。
３月の重症患者数は３７名増なのに対し、７月の重症患者数は４３名増である。
つまり、検査数を増やしても、陽性者と入院患者の数は多く見せることができても、　重症患者数を操作することはできない。

私は決して騙されない。
あなたも騙されてはいけない。

【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/2 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人→35,146人
→35,154人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人→28,445人
→28,445人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人→157,898人
→158,365人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人→30,265人
→30,265人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人→46,193人
→46,201人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人→1,013人
→1,013人

昨日から日本国内の死者数は　人。
イタリアでは死者が 8人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 467人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 8人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓


上の段の都道府県　は　２３都府県　。
　ざっくりと人口は合計９千万人で　全体の　７３％。
下の段の都道府県　は　９道県　。
　こちらも足すと　合計　１億６００万人　で　全体の　８６％。
そうそう、これらの基準に長野県　２００万人　も加わるので、　人口カバー率　９０％。
ようするに、３３都道府県には行くな、と。
４７都道府県中３３都道府県。
残り　１４県…
このペースで行けば、お盆までにはこのリストはもっと膨れ上がるだろう。
うん。
どこにも行けない（笑）


【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS



現在この本を読み進めており、まさに　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。


本文は以上だ。
　


現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

---

↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
　　「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。
 

8/1〜　新型コロナウィルス　国別死者数比較
8/2 現在
イタリア ^{（人口約　６千万人）}　7/31 35,132人→35,141人
→35,146人
　
スペイン^{（人口約　４千７百万人）}　7/31 28,443人→28,445人
→28,445人

アメリカ ^{（人口約３億３千万人）}　 7/31 155,285人→156,747人
→157,898人

フランス^{（人口約　６千５百万人）}　 7/31 30,254人→30,265人
→30,265人

イギリス^{（人口約　６千８百万人）}　 7/31 45,999人→46,119人
→46,193人

日　　本^{（人口約１億２千万人）}　 7/31 1,007人→1,011人
→1,013人

昨日から日本国内の死者数は　2人。
イタリアでは死者が 5人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,123人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 0人増えた。　人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 74人増えた。　人口は日本の半分。

本日の文章はここから↓

厚生労働統計をご存知だろうか？
その中に、日本中の病院がデータを提供している統計資料がある。
最新のデータが平成30年度のものになるが、リンクを貼っておく。
この統計資料の中で我々が知っておくべき数字は主に２つ。
ずばり、日本では
１．ざっくりと１２０万人が現在入院中（入退院と区別するために「在院」と言う）
２．１日に５万人くらい新たに入院している

１　に関してだが、大体１億２千万人の人口の国において、１２０万人が在院しているという事実には驚いた。
つまり、日本国民の　１００人に１人　または　１％　が　入院中　ということになる。
次に　２　の　５万人という数字も非常に重要である。
当然の疑問として、１日に新たに５万人が入院しても日本の病院はパンクしないのか？と思ってしまう。
ところで、病院がパンクするといえば、新型コロナウィルスの感染者で病院は大丈夫なのか？と東京医師会の会見をふと思い出した。
厚生労働省が公開するデータをわかりやすくまとめてくれている　ウェブサイトがある。
東洋経済オンライン　新型コロナウィルス　国内感染の状況　のリンク

毎日のように日本人を恐怖のどん底に追いやろうとしているとしか思えない報道から一歩距離を置き、統計資料を眺めてみよう。
７月３１日といえば金曜日。
報告される件数や人数などが、役所の報告締め切りなどで増えそうな日である。
実際に見てみると、やはり前日に比べ数字が跳ね上がっている。
なので、前日の数字を使って計算してみたい。
３０日には陽性者１２９７名のうち、４２％にあたる５５４名が入院している。
入院した　患者　のうち、　重症者　は　０人　である。
同日に　２名　死亡しているが、入院の当日に亡くなることは考えにくい。
したがって、死者もほぼいないと言ってしまっても差し支えないと思う。
さらに、３０日までの５日間で　３１６４人　もの患者が　退院・療養解除　となっていることも知っておきたい。
２　の１日に新たに入院するおよそ　５万人　という数字に対し、３０日に新型コロナウィルスで新たに入院する人は　５５４人　である。
５５４／５００００　はおよそ　１％　である。

同じく厚生労働省が公開している統計資料で、
平成30年（2018）人口動態統計（確定数）の概況　のリンクも貼っておく。
日本では年間　１２０万人　が病気で死亡している。
つまり、１年間で病気により人口が１％ずつ減少しているわけだ。
この　１２０万人　という人数を１日に換算すると、　３２８７人　となる。
ちなみに、７月３０日に新型コロナウィルスに感染し死亡した人は　2人。
ざっくりと　3000人中30人で　１％、
3000人中3人で　0.1％　なので、
0.1％以下の割合である。
１日に新型コロナウィルスで死亡する人はほぼいないと言っていい。

日本では、年間感染症などで　２万４千人　が死亡している。
１日に直せば、　６５人　である。
６５人のうち　２人　といえば、　３％　にすぎない。
９７％　がその他の感染症などで死亡している。
割合でいえば、新型コロナウィルスよりも恐ろしい感染症は他にいくらでもあるとも言える。

新型コロナウィルスに対する恐怖は　少しおさまった　だろうか？

【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS



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現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在　アメリカ合衆国　に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては　ロックダウン　を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
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命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？

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United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、　アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。

アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、　^{新しいタブでリンク先（原文）が開きます}
法治国家として　絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、　解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、　　警察官が職務を続けることはできない。
法律が　政治によって　歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して　失礼　だ。
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7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓


4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓

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【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上　Black Lives Matter や　George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。^{リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。}
以下の歴史は、真の意味で　Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。

１３回目の憲法改正で、　今でいうアフリカ系アメリカ人　奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、　彼らに　市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、　彼らに　投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に　初めて　彼らの中から　国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964

今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した　オバマ元大統領　と、司法による判断を尊重するであろう　トランプ大統領　だ。