資本と信仰
2020年07月08日
7/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較
7/8 現在
イタリア （人口約 ６千万人） 6/30 34,744人→34,767人→34,788人→34,818人→34,833人→34,833人→34,861人→34,869人
→34,899人
スペイン（人口約 ４千７百万人） 6/30 28,346人→28,355人→28,363人→28,368人→28,385人→28,388人
→28,392人
アメリカ （人口約３億３千万人） 6/30 128,783人→130,111人→130,785人→131,485人→132,101人→132,565人→132,101人→132,977人
→133,955人
フランス（人口約 ６千５百万人） 6/30 29,813人→29,843人→29,861人→29,875人→29,893人→29,907人→29,920
→29,933
イギリス（人口約 ６千８百万人） 6/30 43,575人→43,730人→43,906人→43,995人→44,131人→44,198人→44,220人→44,236人
→44,391人
日 本（人口約１億２千６百万人） 6/30 972人→974人→976人→977人→977人→977人→977人→978人
→978人
昨日から日本国内の死者数は 0人。
イタリアでは死者が 30人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 4人増えた。 人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 976人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 13人増えた。 人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 155人増えた。 人口は日本の半分。
本日の文章はここから↓
資本主義は完ぺきではない。
人は儲かることに群がる。
そこに お金 があれば、人は集まる。
給付金もしかり、補助金もしかり、キャッシュバックやクーポンもしかり。
その点は、社会主義だろうが、共産主義だろうが、資本主義だろうが一緒だ。
社会主義や共産主義 と 資本主義 の違いははっきりしている。
その お金の出どころ である。
給付金や補助金などは 税金 という点で違いはないように思える。
しかし、中国とアメリカ合衆国を例にとって考慮すると明確な違いがわかる。
共産主義国の中国は、主に外国に物を売って生計を立てている。
つまり主な収入は 外貨 である。
そして、その 外貨 を使い必要なものを買っている。
結論を言えば、中国自体は 富 を生み出していない。
一方資本主義国のアメリカ合衆国は儲かることを生み出し、国内外にモノやサービスを売っている。
収入も主に アメリカドル であり、
必要なものを買うのも主に アメリカドル である。
ざっくりとした例えだが、
「銀行から１００ドル借りて投資し、２００ドル生み出せば、１００ドルと利息分を返済して、残りが手元に残る。
原資の １００ ドル が、 ２００ドル に化ける。」
マイクロソフトをはじめ、グーグルやFacebookといったアメリカ発の企業を眺めれば、原資が一体いくらに化けたのだろうか？
想像を絶する。
したがって、アメリカ合衆国は 富 を生み出している。
中国人民元は 国際通貨 ではないのかという反論も聞こえてきそうなものだが、具体的な数字を見てみよう。
Wikipedia のデータを鵜呑みにはできないが、全体像をつかむことくらいは差し支えないだろう。
USD (42.52%), EUR (32.06%), GBP (6.21%) and JPY (3.61%)新しいタブでリンク先（原文）が開きます
貿易などで使われる国際通貨は、 米ドル、ユーロ、英ポンド、そして日本円で全体の ８４．４％ を占めている。
世界経済の規模を見てみると新しいタブでリンク先（原文）が開きます、 アメリカ 23.6% で断トツで、次に 中国 15.5%、 そして 日本！ 5.7% の三カ国（約４５％） で 世界経済の半分近くを占めている。
その中国の通貨が世界でたった ２％ しか出回っていないとなると、中国自体がいかに メジャーな国際通貨に頼っているかわかる。
ちなみに、中国の年間国家予算新しいタブでリンク先（原文）が開きますは ３００兆円 程と言われているが、外貨備蓄はやはり ３００兆円 程新しいタブでリンク先（原文）が開きますである。
日本も主に国際通貨を貿易の 精算手段 にしているため、外貨備蓄はやはり年間国家予算並みの １３８兆円 程新しいタブでリンク先（原文）が開きますである。
一方で、自国の通貨がそのまま貿易などで通用するアメリカ合衆国はどうかというと、年間の国家予算が世界で断トツの ６００兆円越え なのに対し、外貨備蓄はというと、そのたった２．５％の １５兆円 程度に過ぎない。
自国の通貨で海外とモノやサービスの売り買いができるので、外貨に頼っていないことがわかる。
最初の話に戻るが、資本主義の限界というか弱点ともいえる点は、ある儲け話が明らかに倫理や道徳に反していたとしよう。
しかし、ひとたびお金が集まれば、儲かる限り誰も止めはしない。
その金儲けが続くことにより、社会全体において大切な文化や価値観が失われてしまったとしても、やはり止まらない。
いつか儲からなくなった時、それはようやく止まる。
だが、それは本来アメリカ合衆国が理想とする資本主義の完成形とはほど遠い。
金儲けなら何でもやってよいわけがない。
しかし、倫理や道徳に反していても、 違法とは限らず、法律にも限界がある。
そこで 歯止めとして機能しないといけないのが、以下のアメリカ合衆国独自の価値観である。
1. “E Pluribus Unum” 人種や性別、思想信条などの違いを乗り越え、同じ アメリカ人 として結束する
2. “Liberty” 生まれながらにして、すべての国民は法の下に平等であり、スタート地点の平等こそが 自由 だ
3. “In God We Trust.” 神（仏さまでもOK）が人に権利を与えた以上、あなたの信じる宗教の教えを守り、好き勝手やってはいけない
３番目の "In God We Trust." は、アメリカ合衆国の紙幣や貨幣に確かにそう書いてある。
つまり、儲かるからといって、神様や仏様の教えを無視してまで倫理や道徳に反してお金儲けをしてはいけません！ といっている。
お金にもそう書いてある以上、これが歯止めとして機能しない限り、資本主義は未完成のままということになる。
つまり、神様や仏様が口をそろえて 「いやいやいや、それで金儲けはまずいでしょ！」 といいそうな商売に歯止めがかかり、それ以外の商売が資本主義の原則に従い発展して初めて 健全な資本主義 といえる。
【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS
現在この本を読み進めており、まさに 知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。
本文は以上だ。
現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在 アメリカ合衆国 に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、 アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。
アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、 新しいタブでリンク先（原文）が開きます
法治国家として 絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、 解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、 警察官が職務を続けることはできない。
法律が 政治によって 歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して 失礼 だ。
———————————-
6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/06/30
6/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較6/30 現在イタリア 5/31 33,340人→33,415人→33,475人→33,530人→33,601人→33,689人→33,774人→33,846人→33,899人→33,964人→34,043人→34,114人→34,167人→34,167人→34,301人→34,345人→34,371人→34,405人→34,443人→34,514人→34,561人→34,610人→34,634人→34,657人→34,675人→34,6…
5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/05/31
5/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較5/31 現在イタリア 27,967人→28,236人→28,710人→28,884人→29,079人→29,315人→29,684人→29,958人→30,201人→30,395人→30,560人→30,739 →30,911人→31,106人→31,368人→31,610人→31,763人→31,908人→32,007人 →32,169人→32,330人→32,486人→32,616人→32,735人→32,785人→32,877人→3…
4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/04/30
4/2 〜 4/29 国別のコロナウィルスの死者数 増加数4/30 現在イタリア 約13000人→14,681人→15,362人→15,887人→16,523人→17,127人→18,279人→18,849人→19,468人→19,899人→20,465人→22,170人→22,745人→23,227人→23,660人→24,114人→24,648人→25,085人→25,549人→25,969人→26,384人→26,644人→26,977人→27,359人 →27,682人…
【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上 Black Lives Matter や George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。
以下の歴史は、真の意味で Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。
１３回目の憲法改正で、 今でいうアフリカ系アメリカ人 奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、 彼らに 市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、 彼らに 投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に 初めて 彼らの中から 国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964
今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した オバマ元大統領 と、司法による判断を尊重するであろう トランプ大統領 だ。
Posted by Dice-ETC at 23:17 | Comments(0)
| 知らなかったこと
7/8 現在
イタリア （人口約 ６千万人） 6/30 34,744人→34,767人→34,788人→34,818人→34,833人→34,833人→34,861人→34,869人
→34,899人
スペイン（人口約 ４千７百万人） 6/30 28,346人→28,355人→28,363人→28,368人→28,385人→28,388人
→28,392人
アメリカ （人口約３億３千万人） 6/30 128,783人→130,111人→130,785人→131,485人→132,101人→132,565人→132,101人→132,977人
→133,955人
フランス（人口約 ６千５百万人） 6/30 29,813人→29,843人→29,861人→29,875人→29,893人→29,907人→29,920
→29,933
イギリス（人口約 ６千８百万人） 6/30 43,575人→43,730人→43,906人→43,995人→44,131人→44,198人→44,220人→44,236人
→44,391人
日 本（人口約１億２千６百万人） 6/30 972人→974人→976人→977人→977人→977人→977人→978人
→978人
昨日から日本国内の死者数は 0人。
イタリアでは死者が 30人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 4人増えた。 人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 976人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 13人増えた。 人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 155人増えた。 人口は日本の半分。
本日の文章はここから↓
資本主義は完ぺきではない。
人は儲かることに群がる。
そこに お金 があれば、人は集まる。
給付金もしかり、補助金もしかり、キャッシュバックやクーポンもしかり。
その点は、社会主義だろうが、共産主義だろうが、資本主義だろうが一緒だ。
社会主義や共産主義 と 資本主義 の違いははっきりしている。
その お金の出どころ である。
給付金や補助金などは 税金 という点で違いはないように思える。
しかし、中国とアメリカ合衆国を例にとって考慮すると明確な違いがわかる。
共産主義国の中国は、主に外国に物を売って生計を立てている。
つまり主な収入は 外貨 である。
そして、その 外貨 を使い必要なものを買っている。
結論を言えば、中国自体は 富 を生み出していない。
一方資本主義国のアメリカ合衆国は儲かることを生み出し、国内外にモノやサービスを売っている。
収入も主に アメリカドル であり、
必要なものを買うのも主に アメリカドル である。
ざっくりとした例えだが、
「銀行から１００ドル借りて投資し、２００ドル生み出せば、１００ドルと利息分を返済して、残りが手元に残る。
原資の １００ ドル が、 ２００ドル に化ける。」
マイクロソフトをはじめ、グーグルやFacebookといったアメリカ発の企業を眺めれば、原資が一体いくらに化けたのだろうか？
想像を絶する。
したがって、アメリカ合衆国は 富 を生み出している。
中国人民元は 国際通貨 ではないのかという反論も聞こえてきそうなものだが、具体的な数字を見てみよう。
Wikipedia のデータを鵜呑みにはできないが、全体像をつかむことくらいは差し支えないだろう。
USD (42.52%), EUR (32.06%), GBP (6.21%) and JPY (3.61%)新しいタブでリンク先（原文）が開きます
貿易などで使われる国際通貨は、 米ドル、ユーロ、英ポンド、そして日本円で全体の ８４．４％ を占めている。
世界経済の規模を見てみると新しいタブでリンク先（原文）が開きます、 アメリカ 23.6% で断トツで、次に 中国 15.5%、 そして 日本！ 5.7% の三カ国（約４５％） で 世界経済の半分近くを占めている。
その中国の通貨が世界でたった ２％ しか出回っていないとなると、中国自体がいかに メジャーな国際通貨に頼っているかわかる。
ちなみに、中国の年間国家予算新しいタブでリンク先（原文）が開きますは ３００兆円 程と言われているが、外貨備蓄はやはり ３００兆円 程新しいタブでリンク先（原文）が開きますである。
日本も主に国際通貨を貿易の 精算手段 にしているため、外貨備蓄はやはり年間国家予算並みの １３８兆円 程新しいタブでリンク先（原文）が開きますである。
一方で、自国の通貨がそのまま貿易などで通用するアメリカ合衆国はどうかというと、年間の国家予算が世界で断トツの ６００兆円越え なのに対し、外貨備蓄はというと、そのたった２．５％の １５兆円 程度に過ぎない。
自国の通貨で海外とモノやサービスの売り買いができるので、外貨に頼っていないことがわかる。
最初の話に戻るが、資本主義の限界というか弱点ともいえる点は、ある儲け話が明らかに倫理や道徳に反していたとしよう。
しかし、ひとたびお金が集まれば、儲かる限り誰も止めはしない。
その金儲けが続くことにより、社会全体において大切な文化や価値観が失われてしまったとしても、やはり止まらない。
いつか儲からなくなった時、それはようやく止まる。
だが、それは本来アメリカ合衆国が理想とする資本主義の完成形とはほど遠い。
金儲けなら何でもやってよいわけがない。
しかし、倫理や道徳に反していても、 違法とは限らず、法律にも限界がある。
そこで 歯止めとして機能しないといけないのが、以下のアメリカ合衆国独自の価値観である。
1. “E Pluribus Unum” 人種や性別、思想信条などの違いを乗り越え、同じ アメリカ人 として結束する
2. “Liberty” 生まれながらにして、すべての国民は法の下に平等であり、スタート地点の平等こそが 自由 だ
3. “In God We Trust.” 神（仏さまでもOK）が人に権利を与えた以上、あなたの信じる宗教の教えを守り、好き勝手やってはいけない
３番目の "In God We Trust." は、アメリカ合衆国の紙幣や貨幣に確かにそう書いてある。
つまり、儲かるからといって、神様や仏様の教えを無視してまで倫理や道徳に反してお金儲けをしてはいけません！ といっている。
お金にもそう書いてある以上、これが歯止めとして機能しない限り、資本主義は未完成のままということになる。
つまり、神様や仏様が口をそろえて 「いやいやいや、それで金儲けはまずいでしょ！」 といいそうな商売に歯止めがかかり、それ以外の商売が資本主義の原則に従い発展して初めて 健全な資本主義 といえる。
【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS
現在この本を読み進めており、まさに 知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。
本文は以上だ。
現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在 アメリカ合衆国 に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、 アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。
アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、 新しいタブでリンク先（原文）が開きます
法治国家として 絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、 解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、 警察官が職務を続けることはできない。
法律が 政治によって 歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して 失礼 だ。
———————————-
6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/06/30
6/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較6/30 現在イタリア 5/31 33,340人→33,415人→33,475人→33,530人→33,601人→33,689人→33,774人→33,846人→33,899人→33,964人→34,043人→34,114人→34,167人→34,167人→34,301人→34,345人→34,371人→34,405人→34,443人→34,514人→34,561人→34,610人→34,634人→34,657人→34,675人→34,6…
5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/05/31
5/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較5/31 現在イタリア 27,967人→28,236人→28,710人→28,884人→29,079人→29,315人→29,684人→29,958人→30,201人→30,395人→30,560人→30,739 →30,911人→31,106人→31,368人→31,610人→31,763人→31,908人→32,007人 →32,169人→32,330人→32,486人→32,616人→32,735人→32,785人→32,877人→3…
4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/04/30
4/2 〜 4/29 国別のコロナウィルスの死者数 増加数4/30 現在イタリア 約13000人→14,681人→15,362人→15,887人→16,523人→17,127人→18,279人→18,849人→19,468人→19,899人→20,465人→22,170人→22,745人→23,227人→23,660人→24,114人→24,648人→25,085人→25,549人→25,969人→26,384人→26,644人→26,977人→27,359人 →27,682人…
【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上 Black Lives Matter や George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。
以下の歴史は、真の意味で Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。
１３回目の憲法改正で、 今でいうアフリカ系アメリカ人 奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、 彼らに 市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、 彼らに 投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に 初めて 彼らの中から 国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964
今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した オバマ元大統領 と、司法による判断を尊重するであろう トランプ大統領 だ。
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