親と教育
2020年07月29日
7/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較
7/28 現在
イタリア （人口約 ６千万人） 6/30 34,744人→34,767人→34,788人→34,818人→34,833人→34,833人→34,861人→34,869人→34,899人→34,914人→34,926人→34,938人→34,945人→34,954人 →34,967人→34,984人→34,997人→35,017人→35,028人→35,042人→35,045人→35,058人→35,073人→35,082人→35,092人→35,097人→35,102人→35,107人
→35,112人
スペイン（人口約 ４千７百万人） 6/30 28,346人→28,355人→28,363人→28,368人→28,385人→28,388人→28,392人→28,396人→28,401人→28,403人→28,405→28,406人→28,409人→28,413人→28,416人→28,420人→28,420人→28,420人→28,422→28,424人→28,426人→28,429人→28,432人→28,432人
→28,434人
アメリカ （人口約３億３千万人） 6/30 128,783人→130,111人→130,785人→131,485人→132,101人→132,565人→132,101人→132,977人→133,955人→134,862人→135,822人→136,671人→137,385人→137,782人→138,239人→139,143人→140,140人→141,095人→142,064人→142,877人→143,289人→143,834人→144,925人→146,183人→147,333人→148,429人→149,272人→149,849人
→150,415人
フランス（人口約 ６千５百万人） 6/30 29,813人→29,843人→29,861人→29,875人→29,893人→29,907人→29,920→29,933 →29,965→29,979→30,004→30,011人→30,029人→30,029人→30,120人→30,138人→30,152人→30,152人→30,152人→30,152人→30,165人→30,172人→30,182人→30,192人→30,200人
→30,209人
イギリス（人口約 ６千８百万人） 6/30 43,575人→43,730人→43,906人→43,995人→44,131人→44,198人→44,220人→44,236人→44,391人→44,517人→44,602人→44,650人→44,798人→44,819人 →44,830人→44,968人→45,053人→45,119人→45,233人→45,273人→45,300人→45,312人→45,422人→45,501人→45,554人→45,677人→45,738人→45,752人
→45,759人
日 本（人口約１億２千６百万人） 6/30 972人→974人→976人→977人→977人→977人→977人→978人→978人→980人→981人→982人→983人→983人→984人→984人→985人→985人→985人→986人→987人→989人→990人→992人 →995人→998人→998人
→999人
昨日から日本国内の死者数は 1人。
イタリアでは死者が 5人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 2人増えた。 人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 567人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 9人増えた。 人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 7人増えた。 人口は日本の半分。
本日の文章はここから↓
親として以下の選択肢
１．子どもと自粛しつつ読み書きには触れない
２．子どもと自粛しつつ読み書きを手伝う
を提示された場合、 読み書きを手伝う だろう。
現在５歳の娘は文字に非常に興味を持っている。
その日あったことを文章にしたり、家族の誰かに手紙を書いたりしている。
幸いなことに、両親と同居しているので、わからないことについて聞く相手には困らない。
書ける文字なら、ひらがなやカタカナ混合で文章を書いている。
書き方に自信がなかったり、ひらがなとカタカナのどちらか書けないほうにチャレンジしたいと言い出せば、教えない理由は見当たらない。
そこで、ある 考え方 が心に引っかかっている。
自粛中など子どもたちが学校に行かれない間、子どもに読み書きを教える家庭とそうでない家庭が存在する。
その考え方というのは、家庭により教育格差が生まれるのは不公平だというものである。
つまり、自粛が解除され子どもたちが学校に戻った時に、読み書きの能力に差が出てしまうことを危惧しているようである。
確かに、その考え方には一応論理が成り立っているように思えるが、議論をする上で少々的外れに思える。
日本という憲法や法律により様々な 自由 が保障されている国家において、
やればやっただけ、やらなければやらないだけ 何かに格差が生じる のは 仕様 である。
教育に限れば、子どもの読み書きなどの学習をゼロにもできる自粛期間中などの状況において、各家庭の教育方針により格差が生まれることは自然な流れである。
格差が 悪 であるとして、子どもの学習意欲に反し 教えない という選択をとったとする。
一見格差が生じるのを防止する有効な行動にもとれなくもないが、 明らかに子どもの学習機会を奪っている。
ここであなたは親として、 学習格差を防止する のと 学習機会を与える ことの間で悩んだりするだろうか？
個人の選択 という自由が保障されている国で、 ある選択をした人の中でさえ格差が生じる。
ましてや、ある選択を した人としなかった人 との間に生まれる格差は計り知れない。
大人に比べ、理性的な判断を十分にできるとは言えない 子ども の選択の手助けをするのが 大人の役割の一つだと思う。
（理性的な判断ができないまるで子どものような大人も多いが…）
トロフィーを勝者に与える理由
自己啓発による後遺症
（PCでは上の動画に自動生成の日本語字幕をつけられる）
【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS
現在この本を読み進めており、まさに 知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。
本文は以上だ。
現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在 アメリカ合衆国 に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては ロックダウン を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？
↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、 アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。
アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、 新しいタブでリンク先（原文）が開きます
法治国家として 絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、 解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、 警察官が職務を続けることはできない。
法律が 政治によって 歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して 失礼 だ。
———————————-
6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/06/30
6/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較6/30 現在イタリア 5/31 33,340人→33,415人→33,475人→33,530人→33,601人→33,689人→33,774人→33,846人→33,899人→33,964人→34,043人→34,114人→34,167人→34,167人→34,301人→34,345人→34,371人→34,405人→34,443人→34,514人→34,561人→34,610人→34,634人→34,657人→34,675人→34,6…
5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/05/31
5/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較5/31 現在イタリア 27,967人→28,236人→28,710人→28,884人→29,079人→29,315人→29,684人→29,958人→30,201人→30,395人→30,560人→30,739 →30,911人→31,106人→31,368人→31,610人→31,763人→31,908人→32,007人 →32,169人→32,330人→32,486人→32,616人→32,735人→32,785人→32,877人→3…
4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/04/30
4/2 〜 4/29 国別のコロナウィルスの死者数 増加数4/30 現在イタリア 約13000人→14,681人→15,362人→15,887人→16,523人→17,127人→18,279人→18,849人→19,468人→19,899人→20,465人→22,170人→22,745人→23,227人→23,660人→24,114人→24,648人→25,085人→25,549人→25,969人→26,384人→26,644人→26,977人→27,359人 →27,682人…
【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上 Black Lives Matter や George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。
以下の歴史は、真の意味で Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。
１３回目の憲法改正で、 今でいうアフリカ系アメリカ人 奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、 彼らに 市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、 彼らに 投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に 初めて 彼らの中から 国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964
今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した オバマ元大統領 と、司法による判断を尊重するであろう トランプ大統領 だ。
Posted by Dice-ETC at 03:12 | Comments(0)
| 知らなかったこと
7/28 現在
イタリア （人口約 ６千万人） 6/30 34,744人→34,767人→34,788人→34,818人→34,833人→34,833人→34,861人→34,869人→34,899人→34,914人→34,926人→34,938人→34,945人→34,954人 →34,967人→34,984人→34,997人→35,017人→35,028人→35,042人→35,045人→35,058人→35,073人→35,082人→35,092人→35,097人→35,102人→35,107人
→35,112人
スペイン（人口約 ４千７百万人） 6/30 28,346人→28,355人→28,363人→28,368人→28,385人→28,388人→28,392人→28,396人→28,401人→28,403人→28,405→28,406人→28,409人→28,413人→28,416人→28,420人→28,420人→28,420人→28,422→28,424人→28,426人→28,429人→28,432人→28,432人
→28,434人
アメリカ （人口約３億３千万人） 6/30 128,783人→130,111人→130,785人→131,485人→132,101人→132,565人→132,101人→132,977人→133,955人→134,862人→135,822人→136,671人→137,385人→137,782人→138,239人→139,143人→140,140人→141,095人→142,064人→142,877人→143,289人→143,834人→144,925人→146,183人→147,333人→148,429人→149,272人→149,849人
→150,415人
フランス（人口約 ６千５百万人） 6/30 29,813人→29,843人→29,861人→29,875人→29,893人→29,907人→29,920→29,933 →29,965→29,979→30,004→30,011人→30,029人→30,029人→30,120人→30,138人→30,152人→30,152人→30,152人→30,152人→30,165人→30,172人→30,182人→30,192人→30,200人
→30,209人
イギリス（人口約 ６千８百万人） 6/30 43,575人→43,730人→43,906人→43,995人→44,131人→44,198人→44,220人→44,236人→44,391人→44,517人→44,602人→44,650人→44,798人→44,819人 →44,830人→44,968人→45,053人→45,119人→45,233人→45,273人→45,300人→45,312人→45,422人→45,501人→45,554人→45,677人→45,738人→45,752人
→45,759人
日 本（人口約１億２千６百万人） 6/30 972人→974人→976人→977人→977人→977人→977人→978人→978人→980人→981人→982人→983人→983人→984人→984人→985人→985人→985人→986人→987人→989人→990人→992人 →995人→998人→998人
→999人
昨日から日本国内の死者数は 1人。
イタリアでは死者が 5人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 2人増えた。 人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 567人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 9人増えた。 人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 7人増えた。 人口は日本の半分。
本日の文章はここから↓
親として以下の選択肢
１．子どもと自粛しつつ読み書きには触れない
２．子どもと自粛しつつ読み書きを手伝う
を提示された場合、 読み書きを手伝う だろう。
現在５歳の娘は文字に非常に興味を持っている。
その日あったことを文章にしたり、家族の誰かに手紙を書いたりしている。
幸いなことに、両親と同居しているので、わからないことについて聞く相手には困らない。
書ける文字なら、ひらがなやカタカナ混合で文章を書いている。
書き方に自信がなかったり、ひらがなとカタカナのどちらか書けないほうにチャレンジしたいと言い出せば、教えない理由は見当たらない。
そこで、ある 考え方 が心に引っかかっている。
自粛中など子どもたちが学校に行かれない間、子どもに読み書きを教える家庭とそうでない家庭が存在する。
その考え方というのは、家庭により教育格差が生まれるのは不公平だというものである。
つまり、自粛が解除され子どもたちが学校に戻った時に、読み書きの能力に差が出てしまうことを危惧しているようである。
確かに、その考え方には一応論理が成り立っているように思えるが、議論をする上で少々的外れに思える。
日本という憲法や法律により様々な 自由 が保障されている国家において、
やればやっただけ、やらなければやらないだけ 何かに格差が生じる のは 仕様 である。
教育に限れば、子どもの読み書きなどの学習をゼロにもできる自粛期間中などの状況において、各家庭の教育方針により格差が生まれることは自然な流れである。
格差が 悪 であるとして、子どもの学習意欲に反し 教えない という選択をとったとする。
一見格差が生じるのを防止する有効な行動にもとれなくもないが、 明らかに子どもの学習機会を奪っている。
ここであなたは親として、 学習格差を防止する のと 学習機会を与える ことの間で悩んだりするだろうか？
個人の選択 という自由が保障されている国で、 ある選択をした人の中でさえ格差が生じる。
ましてや、ある選択を した人としなかった人 との間に生まれる格差は計り知れない。
大人に比べ、理性的な判断を十分にできるとは言えない 子ども の選択の手助けをするのが 大人の役割の一つだと思う。
（理性的な判断ができないまるで子どものような大人も多いが…）
トロフィーを勝者に与える理由
自己啓発による後遺症
（PCでは上の動画に自動生成の日本語字幕をつけられる）
【ダイスがハマっている本の紹介】
HEATHER MAC DONALD 著
THE WAR ON COPS
現在この本を読み進めており、まさに 知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。
本文は以上だ。
現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在 アメリカ合衆国 に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては ロックダウン を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？
↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、 アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。
アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、 新しいタブでリンク先（原文）が開きます
法治国家として 絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、 解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、 警察官が職務を続けることはできない。
法律が 政治によって 歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して 失礼 だ。
———————————-
6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/06/30
6/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較6/30 現在イタリア 5/31 33,340人→33,415人→33,475人→33,530人→33,601人→33,689人→33,774人→33,846人→33,899人→33,964人→34,043人→34,114人→34,167人→34,167人→34,301人→34,345人→34,371人→34,405人→34,443人→34,514人→34,561人→34,610人→34,634人→34,657人→34,675人→34,6…
5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/05/31
5/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較5/31 現在イタリア 27,967人→28,236人→28,710人→28,884人→29,079人→29,315人→29,684人→29,958人→30,201人→30,395人→30,560人→30,739 →30,911人→31,106人→31,368人→31,610人→31,763人→31,908人→32,007人 →32,169人→32,330人→32,486人→32,616人→32,735人→32,785人→32,877人→3…
4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/04/30
4/2 〜 4/29 国別のコロナウィルスの死者数 増加数4/30 現在イタリア 約13000人→14,681人→15,362人→15,887人→16,523人→17,127人→18,279人→18,849人→19,468人→19,899人→20,465人→22,170人→22,745人→23,227人→23,660人→24,114人→24,648人→25,085人→25,549人→25,969人→26,384人→26,644人→26,977人→27,359人 →27,682人…
【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上 Black Lives Matter や George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。
以下の歴史は、真の意味で Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。
１３回目の憲法改正で、 今でいうアフリカ系アメリカ人 奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、 彼らに 市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、 彼らに 投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に 初めて 彼らの中から 国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964
今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した オバマ元大統領 と、司法による判断を尊重するであろう トランプ大統領 だ。
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