死亡率は？
2020年08月15日
8/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較
8/15 現在
イタリア （人口約 ６千万人） 7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人
→35,234人
スペイン（人口約 ４千７百万人） 7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人
→28,617人
アメリカ （人口約３億３千万人） 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人
→171,535人
フランス（人口約 ６千５百万人） 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人
→30,406人
イギリス（人口約 ６千８百万人） 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人
→41,358人
日 本（人口約１億２千万人） 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077
→1,086
昨日から日本国内の死者数は 9人。
イタリアでは死者が 12人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 12人増えた。 人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,120人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 18人増えた。 人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 11人増えた。 人口は日本の半分。
本日の文章はここから↓
以前の投稿記事で、これから年末まで毎日検査陽性者が1450人出たら、交通事故による年間死傷者数５３万人とほぼ同じ規模になると書いたことがある。
さらに、新型コロナウィルスによる死者がこのまま平均して毎日５人ずつ出た場合、年末までに1500人前後の死者数になる。
これらの予測人数があれば、このウィルスの致死率を計算することができる。
予測検査陽性者が年間53万人とし、その年の死者数が1500人だと、推定致死率は 0.28％ となる。
1％ → 100人に1人
0.1％→ 1000人に1人
0.28％ というのは、 1000人の検査陽性者のうち 28人 が死にいたるという結論になる。
ただ、ここで純粋に致死率を 0.28％ としてしまうのは誤りだ。
なぜなら、新型コロナウィルスは交通事故と違い、重症化や死亡といったリスクを抱えている年齢が極端に高い。
東洋経済オンライン 新型コロナウィルス 国内感染の状況 によれば、
60代 陽性者 3570名 死者 108名
70代 陽性者 2727名 死者 287名
80代 陽性者 2357名 死者 584名（８月１２日現在）
つまり、60代〜80代までで、国内死亡者数1061（８月１２日当時）のうち、死者全体の92％にあたる979人を占めている。
となると、60歳以下の死亡者数は82人であり、全体の8％に過ぎないということだ。
60歳以上の検査陽性者数 8,654名 のうち、死者数が 979名 だと、致死率は 11％ となる。
60歳以下の検査陽性者数 39,822名 のうち、死者数が 82名 となると、致死率は 0.2％
現在のところ、60歳以上の致死率は60歳以下の致死率のおよそ ５０倍 となる。
ここまでデータに差が出ているのだから、年代別の対策を差別化するのは一つの有効な方法のように思える。
年間の年代別推定致死率まで算出するまでもなく、60歳以上かそれ以下で致死率に大きな差が出る。
【ダイスがハマっている本の紹介】
Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters
現在この本を読み進めており、まさに 知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。
本文は以上だ。
現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在 アメリカ合衆国 に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては ロックダウン を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？
↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、 アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。
アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、 新しいタブでリンク先（原文）が開きます
法治国家として 絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、 解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、 警察官が職務を続けることはできない。
法律が 政治によって 歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して 失礼 だ。
———————————-
7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/07/31
7/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較7/31 現在イタリア （人口約 ６千万人） 6/30 34,744人→34,767人→34,788人→34,818人→34,833人→34,833人→34,861人→34,869人→34,899人→34,914人→34,926人→34,938人→34,945人→34,954人 →34,967人→34,984人→34,997人→35,017人→35,028人→35,042人→35,045人→35,058人→35,073人→…
6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/06/306/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較6/30 現在イタリア 5/31 33,340人→33,415人→33,475人→33,530人→33,601人→33,689人→33,774人→33,846人→33,899人→33,964人→34,043人→34,114人→34,167人→34,167人→34,301人→34,345人→34,371人→34,405人→34,443人→34,514人→34,561人→34,610人→34,634人→34,657人→34,675人→34,6…
5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/05/31
5/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較5/31 現在イタリア 27,967人→28,236人→28,710人→28,884人→29,079人→29,315人→29,684人→29,958人→30,201人→30,395人→30,560人→30,739 →30,911人→31,106人→31,368人→31,610人→31,763人→31,908人→32,007人 →32,169人→32,330人→32,486人→32,616人→32,735人→32,785人→32,877人→3…
4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/04/30
4/2 〜 4/29 国別のコロナウィルスの死者数 増加数4/30 現在イタリア 約13000人→14,681人→15,362人→15,887人→16,523人→17,127人→18,279人→18,849人→19,468人→19,899人→20,465人→22,170人→22,745人→23,227人→23,660人→24,114人→24,648人→25,085人→25,549人→25,969人→26,384人→26,644人→26,977人→27,359人 →27,682人…
【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上 Black Lives Matter や George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。
以下の歴史は、真の意味で Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。
１３回目の憲法改正で、 今でいうアフリカ系アメリカ人 奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、 彼らに 市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、 彼らに 投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に 初めて 彼らの中から 国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964
今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した オバマ元大統領 と、司法による判断を尊重するであろう トランプ大統領 だ。
Posted by Dice-ETC at 23:42 | Comments(0)
| 知らなかったこと
8/15 現在
イタリア （人口約 ６千万人） 7/31 35,132人→35,141人→35,146人→35,154人→35,166人→35,171人→35,181人→35,187人→35,190人 →35,203人→35,205人→35,209人→35,215人→35,225人→35,231人
→35,234人
スペイン（人口約 ４千７百万人） 7/31 28,443人→28,445人→28,445人→28,445人→28,472人→28,499人→28,498人→28,500人→28,503人 →28,503人→28,503人→28,576人→28,581人→28,579人→28,605人
→28,617人
アメリカ （人口約３億３千万人） 7/31 155,285人→156,747人→157,898人→158,365人→158,906人→161,560人→160,290人→162,735人→165,070人 →164,094人→165,617人→166,192人→167,749人→169,131人→170,415人
→171,535人
フランス（人口約 ６千５百万人） 7/31 30,254人→30,265人→30,265人→30,265人→30,294人→30,305人→30,296人→30,312人→30,324人 →30,324人→30,324人→30,340人→30,354人→30,371人→30,388人
→30,406人
イギリス（人口約 ６千８百万人） 7/31 45,999人→46,119人→46,193人→46,201人→46,210人→46,364人→46,299人→46,413人→46,511人 →46,566人→46,574人→46,626人→46,728人/41,309(?) →41,329人(?) →41,347人
→41,358人
日 本（人口約１億２千万人） 7/31 1,007人→1,011人→1,014人→1,018人→1,022人→1,023人→1,030人→1,036人→1,043 →1,044→1,049 →1,054 →1,061 →1,066 →1,077
→1,086
昨日から日本国内の死者数は 9人。
イタリアでは死者が 12人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 12人増えた。 人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 1,120人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 18人増えた。 人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 11人増えた。 人口は日本の半分。
本日の文章はここから↓
以前の投稿記事で、これから年末まで毎日検査陽性者が1450人出たら、交通事故による年間死傷者数５３万人とほぼ同じ規模になると書いたことがある。
さらに、新型コロナウィルスによる死者がこのまま平均して毎日５人ずつ出た場合、年末までに1500人前後の死者数になる。
これらの予測人数があれば、このウィルスの致死率を計算することができる。
予測検査陽性者が年間53万人とし、その年の死者数が1500人だと、推定致死率は 0.28％ となる。
1％ → 100人に1人
0.1％→ 1000人に1人
0.28％ というのは、 1000人の検査陽性者のうち 28人 が死にいたるという結論になる。
ただ、ここで純粋に致死率を 0.28％ としてしまうのは誤りだ。
なぜなら、新型コロナウィルスは交通事故と違い、重症化や死亡といったリスクを抱えている年齢が極端に高い。
東洋経済オンライン 新型コロナウィルス 国内感染の状況 によれば、
60代 陽性者 3570名 死者 108名
70代 陽性者 2727名 死者 287名
80代 陽性者 2357名 死者 584名（８月１２日現在）
つまり、60代〜80代までで、国内死亡者数1061（８月１２日当時）のうち、死者全体の92％にあたる979人を占めている。
となると、60歳以下の死亡者数は82人であり、全体の8％に過ぎないということだ。
60歳以上の検査陽性者数 8,654名 のうち、死者数が 979名 だと、致死率は 11％ となる。
60歳以下の検査陽性者数 39,822名 のうち、死者数が 82名 となると、致死率は 0.2％
現在のところ、60歳以上の致死率は60歳以下の致死率のおよそ ５０倍 となる。
ここまでデータに差が出ているのだから、年代別の対策を差別化するのは一つの有効な方法のように思える。
年間の年代別推定致死率まで算出するまでもなく、60歳以上かそれ以下で致死率に大きな差が出る。
【ダイスがハマっている本の紹介】
Abigail Shrier 著
Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters
現在この本を読み進めており、まさに 知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。
本文は以上だ。
現在アメリカ合衆国に住んでいる日本人（諸外国人を含め）は、２ヶ月ほど一時帰国を真剣に検討したほうが良いかもしれない。
日本政府も国民の命を危険に晒さないために、同国在住の日本国民をチャーター機などで帰国させたほうが良いかもしれない。
これは文字通り「命にかかわる問題」なので、お身内が現在 アメリカ合衆国 に在住の方は、一時帰国を説得していただきたい。
ちょっとシャレにならなくなってきた。
２０２０年７月２８日現在、アメリカ合衆国において州によっては ロックダウン を再開している。
ロックダウン中は、抗議デモやロックダウンに従わない住民が主に外出する。
抗議デモと暴動が同時多発的かつ計画的、組織的に行われている節がある。
以前として荒れおり、警察機能もほぼマヒしている状態は変わらない。
殺人・強盗・傷害事件なども一気に増えている。
犯罪やギャング同士の抗争に巻き込まれたり、銃犯罪の件数が大幅に増加している現状から、流れ弾に当たったりする危険もある。
幸いなことに、連邦政府の建物などがある場所には、国から武装した捜査員が派遣されている。
今後現地の市警警察官と連携して、治安回復を協力して行う可能性は残されている。
これで、市民の生活と命がある程度守られる。
命があればまたアメリカ合衆国に戻れる。
したがって、一時帰国を検討してはいかがだろうか？
↓↓現在在住の地域が安全かどうか聞いてみてください。
「…調査中、わからない、たぶん大丈夫…」は危険サイン！↓↓
在米日本大使館
United States of America (U.S.A)
Embassy of Japan
2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話：（1-202）238-6700
Fax：（1-202）328-2187
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
【前回のおさらい】————————————-
２０２０年６月１９日、 アメリカ合衆国において警察が実質的に機能を停止した日。
アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市で発生した事件で、 新しいタブでリンク先（原文）が開きます
法治国家として 絶対に超えてはいけない一線を超えてしまった。
合法的な行為を行った警察官を、 解雇したり刑事訴訟を起こしたりすれば、 警察官が職務を続けることはできない。
法律が 政治によって 歪められ、解雇したり犯罪者として起訴するなど、これまで日夜市民の安全のために命をかけてきた警察官に対して 失礼 だ。
———————————-
7/1 ～ 7/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/07/31
7/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較7/31 現在イタリア （人口約 ６千万人） 6/30 34,744人→34,767人→34,788人→34,818人→34,833人→34,833人→34,861人→34,869人→34,899人→34,914人→34,926人→34,938人→34,945人→34,954人 →34,967人→34,984人→34,997人→35,017人→35,028人→35,042人→35,045人→35,058人→35,073人→…
6/1 ～ 6/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/06/30
6/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較6/30 現在イタリア 5/31 33,340人→33,415人→33,475人→33,530人→33,601人→33,689人→33,774人→33,846人→33,899人→33,964人→34,043人→34,114人→34,167人→34,167人→34,301人→34,345人→34,371人→34,405人→34,443人→34,514人→34,561人→34,610人→34,634人→34,657人→34,675人→34,6…
5/1 ～ 5/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/05/31
5/1〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較5/31 現在イタリア 27,967人→28,236人→28,710人→28,884人→29,079人→29,315人→29,684人→29,958人→30,201人→30,395人→30,560人→30,739 →30,911人→31,106人→31,368人→31,610人→31,763人→31,908人→32,007人 →32,169人→32,330人→32,486人→32,616人→32,735人→32,785人→32,877人→3…
4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓
2020/04/30
4/2 〜 4/29 国別のコロナウィルスの死者数 増加数4/30 現在イタリア 約13000人→14,681人→15,362人→15,887人→16,523人→17,127人→18,279人→18,849人→19,468人→19,899人→20,465人→22,170人→22,745人→23,227人→23,660人→24,114人→24,648人→25,085人→25,549人→25,969人→26,384人→26,644人→26,977人→27,359人 →27,682人…
【おさらい】
今アメリカ合衆国で一週間以上 Black Lives Matter や George Floyd 関連の抗議デモが全土で繰り広げられている。
最初の主旨は、人種差別を無くすためということだったので賛同しようとも思ったが、現在思いとどまっている。
アメリカ合衆国における人種差別の歴史について調べてみた。リンク（動画）は新しいウィンドウかタブで開きます。
以下の歴史は、真の意味で Black Lives Matter を具体的に憲法改正や法律改正により実現してきた実績だ。
現在このスローガンを叫んでいる人たちの中から、こういった具体的な政策や法律改正などをしてくれる人たちが出てくることを祈る。
１３回目の憲法改正で、 今でいうアフリカ系アメリカ人 奴隷が解放された。（共和党政権）
１４回目の憲法改正で、 彼らに 市民権が与えられた。（共和党政権）
１５回目の憲法改正で、 彼らに 投票権が与えられた。（共和党政権）
１８７０年に 初めて 彼らの中から 国会議員（共和党）が誕生した。
１９６０年公民権法は、それまで存在した不平等な投票税を撤廃し、彼らに真の意味で平等な投票権が保障された。（共和党政権）
１９６４年公民権法は、人種差別を禁止した。（共和党政権）
“ アメリカ合衆国における1964年公民権法（1964ねんこうみんけんほう）は、同国内において人種差別を禁ずる法律。”
引用元Civil+Rights+Act+of+1964
今の動きと酷似する出来事が６年前の２０１４年にもあった。
顛末はきっと同じような道を辿るだろう。
唯一違うのは、司法による判断を否定した オバマ元大統領 と、司法による判断を尊重するであろう トランプ大統領 だ。
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