2021年10月 14日現在 CCP コロナウィルスによる ６か国死者数比較 （単位：人）

国名	9/30時点の死者数	累計死者数
イタリア	130,870	130,921 130,973 130,998 131,031 131,068 131,118 131,157 131,198 131,228 131,274 131,301 131,335 131,384 131,421
スペイン	86,397	86,415 86,463 86,484 86,505 86,527 86,621 86,678 86,701 86,778 86,794 86,810 86,827 86,827 86,869
アメリカ	715,035	717,163 718,984 719,674 721,477 722,917 725,181 728,497 730,540 732,477 733,058 734,185 736,103 737,949 740,239
フランス	116,657	116,713 116,759 116,789 116,798 116,848 116,923 116,957 116,991 117,029 117,044 117,052 117,082 117,150 117,173
イギリス	136,525	136,662 136,789 136,910 136,953 136,986 137,152 137,295 137,417 137,564 137,697 137,735 137,763 137,944 138,080
日　　本	17,653	17,687 17,719 17,736 17,760 17,796 17,822 17,861 17,907 17,931 17,941 17,961 17,990 18,023 18,056

前日から増加した日本の死者数は 33人（うち22人 東京12人 沖縄6人 神奈川４人）

国名＆１日の死者数 （単位：人）		日本との人口比較（１億３千万人 126,476,461人）
イタリア	37	およそ半分（６千万人 60,461,826人）
スペイン	42	およそ３分の１（４千７百万人 46,754,778人）
アメリカ	2,290	およそ２．５倍（３億３千万人 331,002,651人）
フランス	23	およそ半分（６千５百万人 65,273,511人）
イギリス	136	およそ半分（６千８百万人 67,886,011人）

インフルエンザに関する報道発表資料 2021/2022シーズン　←厚生労働省ウェブサイト　１週目（第36週）　報告件数　0件（んなわけあるかい！）　2週目（第37週）の報告件数→１件？！（9月27日発表）→３週目（第３８週）の報告件数（10月1日発表） ３件 → 4週目（第３９週）の報告件数 ５件（10月8日発表）

本日の文章はここから↓

言論の自由　は、ヘイトスピーチであるかどうかに関わらず、いかなる発言も抑圧されてはならない。
これは憲法でも保障される権利であり、発言者には自由と同時に責任も伴う。
それ以上でもそれ以下でもない。
この原則を　ねじ曲げた　のが、　ヘイトスピーチ禁止法　である。
この法律が導入された国は複数あるが、　意図　と　もたらされる結果　は真逆になるだろう。
発言というのは、決して相手の耳をマッサージするために存在するのではない。
一方的な主張、疑問や質問、声がけ、賛否などの意思表示など、内容は様々だ。
相手が不快に感じる発言は確かに存在するだろう。
しかし、それは発言者とその発言を不快に感じた側の　個別の問題　なのであって、社会問題ではない。
個別の問題　を　社会の問題　にすり替えると、話は非常に好ましくない方向へと歩き出す。
ある発言を　１万人が聞いて全員が不快になる　ことは稀である。
ここでもし　その発言を禁止　し、刑罰の対象にしたとしよう。
１万人のうち、その発言を不快に思わなかった者が１００人（１％）いたとしよう。
残りの９９００人（９９％）は不快感を示し、その発言が法律で禁止されたことを喜ぶだろう。
だが、これはまさに　人間という生き物が抱える致命的な欠陥　を明示している。
すでにここで、ある特定の発言を禁止する政府は　憲法違反　をしている状態であることを指摘しておきたい。
つまり、ある法律が作られた時、それが　憲法に違反　していたら、その法律は　無効　である。
それを踏まえた上で、ある逆のシチュエーションを想像してみたい。
ある日、９９％の国民が抱いている疑問について　発言すること　を、政府がその法律を適用し　禁止　してしまった。
その場合、その法律により耳障りな発言が　抑圧　されることに手をたたいて喜んだのが、その９９％の国民だったことを思い出してほしい。
残りの１％の国民はきっと、その法律の　危険性　について気づいていたかもしれない。
結局は　思いやり　の問題とも言えるのだが、　自分がされて嫌なことを相手にしない　ということに尽きるのではないか。
ここで非常に重要な点は、　法律で政府が　言っていいこと　と　言ってはいけない　ことを決めることができるようになる　危うさ　である。
禁止内容が９９％の国民が支持する内容であれば、決して問題として浮上することもないだろう。
しかし、その法律が　９９％の国民　に対して不当に適用されるような事態になったとしたら。
あることについて、　疑問すら発言してはならない　と、発言が刑事罰の対象に追加されたらどうだろう。
特定の発言を刑事罰の対象にする法律の危険性について考えていた。
それで分かったのは、　ヘイトスピーチ　がどうこうの問題なのではない。
ここでまったく語られていないこととは、　法律によって政府が国民の発言の自由を規制できてしまうことに対する危険性なのである。
唯一救いなのは、　法律　が　憲法　よりも上位になることはないことだ。
したがって、　憲法に違反する内容の　法律　は無効だということ強調しておきたい。

ただ　信教の自由　を行使しただけで警察のSWATチームに逮捕されるアーサー牧師

"If you are watching this video, it means that they have successfully arrested me."

We are crowdfunding pastor Artur Pawlowski's legal defence please go to https://t.co/5RfUUBxoVx to donate! pic.twitter.com/1UAwXQLVy9

— Rebel News (@RebelNewsOnline) May 8, 2021

Sucharit Bhakdi 博士＆医師 による警告動画
ドイツの研究者が行った調査で、ワクチン接種後に　血栓ができやすい体になる　という可能性が高まった。
D-dimer 検査　というものがある。
血栓リスク　をある程度評価できる検査なので、頭痛、吐き気、めまいなどの症状が出始めている方は、d-dimer 検査を行っている病院かどうかを確認し、すぐに医師の診断を受けてほしい。
参考：公益財団法人　日本心臓財団　D-dimerとはどういう意味を持つ検査ですか
追記：接種をする方とそのご家族へ。
　　成人が自己責任で接種するのは自由ですので、止めません。
なお、致死率0％の未成年者への接種はデメリットがメリットを上回り、　理由もなく注射　をすることにほかなりませんので、　虐待　ということになります。
（やむを得ず接種をする方へ）接種後に血栓ができたことを証明するために、接種の数日前に　d-dimer 検査を受けて数値を保管しておいてください。
それから、接種から５日後〜７日後に再度 d-dimer 検査を受けてください。
もし数値が大幅に上昇していれば、接種によって　血栓ができた動かぬ証拠　になりますので、接種を勧めた医師をどうぞ訴えてください。
もし、接種によって何らかの後遺症を患った方は、この証拠で十分証明することができます。　

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【ダイスがハマっている本の紹介】

Ben Shapiro 著 How to Destroy America in Three Easy Steps	Herbert Hoover 著 Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath	Abigail Shrier 著 Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters

現在これらの本を読み進めており、左派と右派の意見をバランスよく取り込み　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。

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