2021年11月 16日現在 CCP コロナウィルスによる ６か国死者数比較 （単位：人）

国名	9/30時点の死者数	累計死者数
イタリア	132,074	132,100 132,120 132,161 132,224 132,283 132,334 132,365 132,385 132,434 132,491 132,567 132,618 132,686 132,739 132,775 132,835
スペイン	87,382	87,396 87,410 87,423 87,462 87,477 87,504 87,522 87,540 87,558 87,584 87,617 87,647 87,673 87,687 87,701 87,716
アメリカ	766,137	766,844 767,788 769,299 771,166 733,328 774,673 775,095 775,945 776,920 778,609 780,236 781,946 782,933 783,439 784,312 784,979
フランス	117,671	117,683 117,689 117,763 117,802 117,849 117,875 117,900 117,910 117,965 118,023 118,056 118,073 118,121 118,137 118,154 118,224
イギリス	140,558	140,632 140,672 140,964 141,181 141,395 141,588 141,743 141,805 141,862 142,124 142,338 142,533 142,678 142,835 142,898 142,945
日　　本	18,267	18,274 18,281 18,289 18,295 18,307 18,309 18,309 18,312 18,315 18,318 18,322 18,323 18,324 18,326 18,327 18,331

前日から増加した日本の死者数は 4人 （うち大阪２人 埼玉・神奈川それぞれ１人ずつ）

国名＆１日の死者数 （単位：人）		日本との人口比較（１億３千万人 126,476,461人）
イタリア	47	およそ半分（６千万人 60,461,826人）
スペイン	15	およそ３分の１（４千７百万人 46,754,778人）
アメリカ	667	およそ２．５倍（３億３千万人 331,002,651人）
フランス	70	およそ半分（６千５百万人 65,273,511人）
イギリス	47	およそ半分（６千８百万人 67,886,011人）

インフルエンザに関する報道発表資料 2021/2022シーズン　←厚生労働省ウェブサイト
１週目（第36週）　報告件数　0件（んなわけあるかい！）
2週目（第37週）の報告件数　１件（9月27日発表）
３週目（第３８週）の報告件数　３件（10月1日発表）
4週目（第３９週）の報告件数 ５件（10月8日発表）
５週目（第４０週）の報告件数１０件（10月15日発表）
６週目（第４１週）の報告件数１０件（１０月２２日発表）
７週目（第４２週）の報告件数１３件（１０月２９日発表）
８週目（第４３週）の報告件数２０件（１１月　５日発表）
９週目（第４４週）の報告件数２３件（１１月１２日発表）

本日の文章はここから↓

命　と　お金　、どちらが大事か。
ほとんどの人が　命　を選ぶだろう。

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実は先日の話には続きがある。

２０２０年度第１四半期の決算報告書が発表されたおよそ１年後のことだ。
それは、ちょうど２０２１年度の第１四半期の決算報告書が発表された時。
前年度との比較をするために、２０２０年度第１四半期の数字を比較対象として記載している。
２０２０年度第１四半期の連結決算の数字も並べてみた時、あることに気がついたのだ。
解約返戻金　である。
生命保険の契約を解約する時に、これまで支払ってきた金額の大部分を返してもらうものだ。
２０２０年４月といえば、　新型コロナウィルス…ではなく、　政府が堂々と憲法違反を犯し我々国民の生活を破壊し始めた　タイミングだ。
もう一度強調しておこう。
我々国民の暮らしを破壊したのは、ウィルスではない。
政府である。
だが政府は、　緊急事態であることを正当化の材料　にしている。
それも言い逃れできない　緊急事態ではなかった　証拠をとうとう突き止めたので共有したい。
　・前年度同期間と比べ　保険金支払い　がむしろ減少した
　・生命保険を解約する人が２０２０年度に増加した
お金よりも　命を選ぶ　はずではなかったのか。
パンデミック、未知のウィルスの流行。
多くの人が感染し、重症化したり死亡したりと、連日のようにメディアは国民の恐怖心を煽りに煽った。
だが、蓋を開けてみたら　死亡する人が減った　という事実。
２０２０年度第１四半期　の　連結決算　まで含めると、命　命　命　といっている時に、なぜか　解約返戻金＝生命保険の解約　の部分が目立つ。
死亡保険金の支払いは減ったのに、なぜか解約により支払ったお金は増えている。
当たり前だが、解約してしまえば　残された人に保険金は支払われない。
解約する理由は明白で、　手元に現金が欲しいから　に他ならない。
文字通り、　命　より　金　を選んだのだ。
命が惜しくないのか。
いや、そうではない。
　　命　の危険がない時に、政府が経済を止め、国民の　生活の糧を奪った　のである。
多くの経営者は会社を失い、労働者は仕事を失ったのだ。
１日に３５００人前後病気などで死亡する日本において、１日平均３５人前後のコロナ死で経済を止める正当性は存在しない。
それも、平均寿命男性８１歳・女性８７歳の日本において、死者のほとんどは　８０歳以上　である。
経済は止めずに８０歳以上を集中的に保護＆ケアするという選択肢もあったはずだ。
では、ワクチン接種も進み、本来命の危険にさらされていたはずの弱者や高齢者がウィルスの脅威から守られた２０２１年４月〜６月はどうか。
保険金支払いが例年並みになるはずなのに、　急増　している。
流石にワクチン接種も進んで、命の危険はなくなったのだから　生命保険を解約しよう　とはならないはずだ。
論理的に考えれば、　純粋に死亡する人が２０２１年度に入ってむしろ　急激に増えた　のである。
ここで悩ましいのは、以下のどの線を追求しても、最終的にまずい立場に立たされる　犯罪集団　がある。
　・ウィルスによって死者急増
　・ワクチンによって死者急増
　・生活習慣病悪化で死者急増
原因はどれでも良い。
なぜなら、どれも　誰が悪い　のかはっきりとしているからである。
ウィルス　だろうが　ワクチン　だろうが、死者が急増すれば　責任は政府　にある。
自粛やら休業要請で生活習慣病などが悪化し、多くの死者が出たのであれば、　責任は政府　となるのだ。
政府に責任を押し付けるもなにも、　政府が最初から何もしなければこんなことにはならなかった　のだから。

私はこれまでの人生、ここまで　ウィルスよりも　政府　に命の危険を覚えたことはない。

コロナ禍において、人が死んでも死ななくても得をする会社がはっきりした。
しかも業界全体で年間の国家予算以上の資産を持つ。
それは、　生命保険会社　である。
人の生き死にを操ろうとする　悪魔　が、生命保険会社を経営している。

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Sucharit Bhakdi 博士＆医師 による警告動画
ドイツの研究者が行った調査で、ワクチン接種後に　血栓ができやすい体になる　という可能性が高まった。
D-dimer 検査　というものがある。
血栓リスク　をある程度評価できる検査なので、頭痛、吐き気、めまいなどの症状が出始めている方は、d-dimer 検査を行っている病院かどうかを確認し、すぐに医師の診断を受けてほしい。
参考：公益財団法人　日本心臓財団　D-dimerとはどういう意味を持つ検査ですか
追記：接種をする方とそのご家族へ。
　　成人が自己責任で接種するのは自由ですので、止めません。
なお、致死率0％の未成年者への接種はデメリットがメリットを上回り、　理由もなく注射　をすることにほかなりませんので、　虐待　ということになります。
（やむを得ず接種をする方へ）接種後に血栓ができたことを証明するために、接種の数日前に　d-dimer 検査を受けて数値を保管しておいてください。
それから、接種から５日後〜７日後に再度 d-dimer 検査を受けてください。
もし数値が大幅に上昇していれば、接種によって　血栓ができた動かぬ証拠　になりますので、接種を勧めた医師（企業、親や親族、または友人など）をどうぞ訴えてください。
もし、接種によって何らかの後遺症を患った方は、この証拠で十分証明することができます。　

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【ダイスがハマっている本の紹介】

Ben Shapiro 著 How to Destroy America in Three Easy Steps	Herbert Hoover 著 Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath	Abigail Shrier 著 Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters

現在これらの本を読み進めており、左派と右派の意見をバランスよく取り込み　知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。

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