2021年04月27日
女性を救え
４/１〜 新型コロナウィルス 国別死者数比較
４/２６ 現在までの累計
イタリア （人口約 ６千万人 60,461,826人） 3/31 108,879人 → 109,346人 → 109,847人 → 110,328人 → 110,704人 → 111,030人 → 111,326人 → 111,747人 → 112,374人 → 112,861人 → 113,579人 → 113,923人 → 114,254人 → 114,612人 → 115,088人 → 115,557人 → 115,937人 → 116,366人 → 116,676人 → 116,927人 → 117,243人 → 117,633人 → 117,997人 → 118,357人 → 118,699人 → 119,021人 → 119,238人
スペイン（人口約 ４千７百万人 46,754,778人） 3/31 75,305人 → 75,459人 → 75,541人 → 75,541人 → 75,698人 → 75,741人 → 75,783人 → 75,911人 → 76,037人 → 76,179人 → 76,328人 → 76,328人 → 76,460人 → 76,525人 → 76,625人 → 76,756人 → 76,882人 → 76,981人 → 76,981人 → 76,981人 → 77,102人 → 77,216人 → 77,364人 → 77,496人 → 77,591人 → 77,640人 → 77,689人
アメリカ （人口約３億３千万人 331,002,651人） 3/31 564,141人 → 565,256人 → 566,611人 → 567,706人 → 568,513人 → 568,782人 → 569,282人 → 570,260人 → 572,849人 → 573,856 人 → 574,840人 → 575,595人 → 575,838人 → 576,298人 → 577,177人 → 578,098人 → 578,993人 → 579,942人 → 580,751人 → 581,061人 → 581,573人 → 582,456人 → 583,330人 → 584,285人 → 585,138人 → 585,880人 → 586,157人
フランス（人口約 ６千５百万人 65,273,511人） 3/31 95,337人 → 95,640人 → 95,976人 → 96,280人 → 96,493人 → 96,678人 → 96,875人 → 97,273人 → 97,722人 → 98,065人 → 98,395人 → 98,602人 → 98,750人 → 99,135人 → 99,480人 → 99,777人 → 100,073人 → 100,404人 → 100,593人 → 100,733人 → 101,222人 → 101,597人 → 101,881人 → 102,164人 → 102,496人 → 102,713人 → 102,858人
イギリス（人口約 ６千８百万人 67,886,011人） 3/31 126,670人 → 126,713人 → 126,764人 → 126,816人 → 126,826人 → 126,836人 → 126,862人 → 126,882人 → 126,927人 → 126,980人 → 127,040人 → 127,080人 → 127,087人 → 127,100人 → 127,123人 → 127,161人 → 127,191人 → 127,225人 → 127,260人 → 127,270人 → 127,274人 → 127,307人 → 127,327人 → 127,345人 → 127,385人 → 127,417人 → 127,428人
日 本（人口約１億２千６百万人 126,476,461人） 3/31 9,176人 → 9,194人 → 9,216人 → 9,223人 → 9,236人 → 9,255人 → 9,277人 → 9,313人 → 9,338人 → 9,365人 → 9,392人 → 9,409人 → 9,433人 → 9,477人 → 9,511人 → 9,546人 → 9,592人 → 9,629人 → 9,649人 → 9,679人 → 9,724人 → 9,773人 → 9,816人 → 9,872人 → 9,926人 → 9,977人 → 10,012人
前日から増加した日本国内の死者数は 35人。
イタリアでは死者が 217人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 49人増えた。 人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 273人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 145人増えた。 人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 11人増えた。 人口は日本の半分。
本日の文章はここから↓
社会的弱者を救うべき。
ここに異論を持つ人はさすがにいないだろう。
ここでは、 高齢者 と 女性 をピックアップしたい。
厚生労働省ウェブサイトに掲載されている統計資料によると、 去年２０２０年夏以降、 女性の自殺者が 急激に増加 している。
特に今年に入ってからもその傾向は続いており、前年との比較では
女性の自殺者が前年の同じ３ヶ月と比較して明らかに増えている。
命を救う か 経済を優先する かという議論において、後者を選択すると 悪魔扱い される。
しかし、経済を止める＝収入を断つ という政策は、結果的に 救える命も救えなくなる のだ。
男性の場合、女性よりも骨密度が高く、筋肉量も多い。
つまり体が丈夫なので、いざとなれば 昼間の仕事を終えた後夜間のアルバイトで警備員をやっても良いし、工事現場で働くこともできる。
失業しても、減給になっても、体力的に有利な男性の方が 職業選択の幅が広い のである。
男性はお金もかからない。
下着や女性よりも１枚少ないし、生理用品も不要。
化粧品などの美容にかけるお金も必要不可欠ではない。
財政面においても、 収入が減る ことのインパクトは、男性よりも 女性の方がダメージが大きい と考えることができる。
いくら男女の機会が平等とは言っても、体力差は克服できない。
さらに、性別の違いからくる女性の 生活必需品 の多さから、そもそもスタートラインが平等ではない。
そういった 女性の命を守りたいという立場 から、あえて差別的にも聞こえることも述べた。
ここからが具体的な問題点と対策の話になる。
貯蓄もあまりなく、毎月の生活がギリギリという状態の 未婚 か シングルマザー の女性にとって、勤務する施設が休館したり、飲食店などが休業要請・営業時間短縮要請に応じることは何を意味するのか。
それは、 働く時間の減少 を意味する。
中には、 休業補償があるから良いではないかという意見もある。
しかし、従業員にとっては収入が１００％補償されるわけではなく、そして雇用主にとっても いつ振り込まれるかもわからない 代物であるという。
補償 といっても、実際は未来の納税者から借金していることに他ならない。
決して会社のように、誰かが 出資 しているわけではないのだ。
本題に戻ろう。
毎月ギリギリで生活している従業員にとって、収入の６割を補償してもらったとしても、収入が４割減少したことに変わりはない。
男性は体力的に職業選択の幅が広いため、業種が違っても体力が続く限り働けば収入をある程度カバーできる。
しかし、女性の場合いきなり 土木作業 や 夜間の警備員 といった肉体労働をすることができるわけもない。
これは決して差別発言ではない。
現在、 多くの女性が働く職場が休業要請や営業時間短縮要請により「狙いうち」されているのだ。
飲食店がダメなら、スーパーとかがあるじゃないかと言う。
しかし、現在スーパーなどでは セルフレジ などが導入され以前ほどレジ要員が必要なくなってしまった。
なぜか。
それは、スーパーのレジ係など 低賃金の代表的な仕事につく人 のために最低賃金を引き上げたことで、かえって企業のコストを圧迫した。
これにより、人間よりもコストのかからない セルフレジ を後押しするという皮肉な方向につながってしまった。
企業などが緊急雇用対策などで積極的に雇用すればいいと言う。
しかし、やはり 最低賃金 がネックとなり、最低賃金以下ならば企業が喜んで飛びつきそうな仕事も実現不可能となってしまっている。
時給が最低賃金を下回ったとしても、福利厚生などで 自殺するほどの生活苦 から女性を救い出すことは可能だと思う。
次に、女性の多くが働いている職場として浮かぶのが、 医療や介護施設など である。
新型コロナウィルスの 陽性者 の半数以上がこれらの場所から出ている以上、従業員には文字通り「人権侵害」が堂々と行われている。
つまり、自宅と職場以外の外出は極力控えるよう言われ、休日も可能な限り外出を制限されている。
実家暮らしや、独身でも家が大家族ならばまだ良いが、職場以外の人や友人などと会うことすら制限されているようだ。
精神衛生上良いわけがない。
これはまるで 服役囚 である。
職場の命令に従わなければ、現在のギリギリの生活すら維持することができない女性も少なくないということになる。
命を（誰の？）救うための政策が、多くの女性を極限の貧困に追いつめている。
日本国憲法前文には、 われわれとわれわれの子孫のため と書いてあるのには意味がある。
もし本当に 緊急事態 なのだったら、なおさら 「われわれの子孫」 のため 女性 や 子ども を保護すべきだ。
仮に１億歩譲って 現在の日本国内が 緊急事態 だとしよう。
ならば、今が 高齢者の命 ではなく日本国憲法に従って 女性や子ども の命を優先する時である。
日本国憲法などかまっている場合ではないと言う。
では、憲法はおろか、法律すら無視しろと言っているようなものだ。
法律を無視するというならば、余計に 女性や子どもの命 よりも 高齢者の命 を優先する 根拠 を問いたい。
コロナ禍で憲法も法律も関係ないというならば、あなたはもう 日本人 とも呼べない。
なぜなら、 他国の憲法や法律 か、むしろ カルト のような道徳的価値観を優先すると宣言しているようなものだ。
私は 日本人 であり、日本国憲法と法律を尊重する。
国民を代表する責任ある立場の政治家が、現在の状況を 緊急事態 だと判断した。
では、それに従い 高齢者の命 よりも 女性や子どもの命 を優先すべきだろう。
提言は至ってシンプルである。
1．休業要請や時間短縮要請 を即刻解除する
2．感染拡大対策を個々で徹底し、日常生活を送る
3．咳や熱、具合が悪い時は外出を控える
4．PCR検査を受けるメリットよりも、結果待ちによる病状悪化などのデメリットの方が大きいため、廃止すべき
５．感染による死亡リスクが高い年齢や基礎疾患の有無かどうかで、医療機関の入り口を分ける
要するに、 緊急事態というなら 命の選択 は避けられないし、 命の選択 をしないというなら今すぐ 緊急事態宣言を撤回 すべきだ。
【ダイスがハマっている本の紹介】
現在これらの本を読み進めており、左派と右派の意見をバランスよく取り込み 知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。
４/２６ 現在までの累計
イタリア （人口約 ６千万人 60,461,826人） 3/31 108,879人 → 109,346人 → 109,847人 → 110,328人 → 110,704人 → 111,030人 → 111,326人 → 111,747人 → 112,374人 → 112,861人 → 113,579人 → 113,923人 → 114,254人 → 114,612人 → 115,088人 → 115,557人 → 115,937人 → 116,366人 → 116,676人 → 116,927人 → 117,243人 → 117,633人 → 117,997人 → 118,357人 → 118,699人 → 119,021人 → 119,238人
スペイン（人口約 ４千７百万人 46,754,778人） 3/31 75,305人 → 75,459人 → 75,541人 → 75,541人 → 75,698人 → 75,741人 → 75,783人 → 75,911人 → 76,037人 → 76,179人 → 76,328人 → 76,328人 → 76,460人 → 76,525人 → 76,625人 → 76,756人 → 76,882人 → 76,981人 → 76,981人 → 76,981人 → 77,102人 → 77,216人 → 77,364人 → 77,496人 → 77,591人 → 77,640人 → 77,689人
アメリカ （人口約３億３千万人 331,002,651人） 3/31 564,141人 → 565,256人 → 566,611人 → 567,706人 → 568,513人 → 568,782人 → 569,282人 → 570,260人 → 572,849人 → 573,856 人 → 574,840人 → 575,595人 → 575,838人 → 576,298人 → 577,177人 → 578,098人 → 578,993人 → 579,942人 → 580,751人 → 581,061人 → 581,573人 → 582,456人 → 583,330人 → 584,285人 → 585,138人 → 585,880人 → 586,157人
フランス（人口約 ６千５百万人 65,273,511人） 3/31 95,337人 → 95,640人 → 95,976人 → 96,280人 → 96,493人 → 96,678人 → 96,875人 → 97,273人 → 97,722人 → 98,065人 → 98,395人 → 98,602人 → 98,750人 → 99,135人 → 99,480人 → 99,777人 → 100,073人 → 100,404人 → 100,593人 → 100,733人 → 101,222人 → 101,597人 → 101,881人 → 102,164人 → 102,496人 → 102,713人 → 102,858人
イギリス（人口約 ６千８百万人 67,886,011人） 3/31 126,670人 → 126,713人 → 126,764人 → 126,816人 → 126,826人 → 126,836人 → 126,862人 → 126,882人 → 126,927人 → 126,980人 → 127,040人 → 127,080人 → 127,087人 → 127,100人 → 127,123人 → 127,161人 → 127,191人 → 127,225人 → 127,260人 → 127,270人 → 127,274人 → 127,307人 → 127,327人 → 127,345人 → 127,385人 → 127,417人 → 127,428人
日 本（人口約１億２千６百万人 126,476,461人） 3/31 9,176人 → 9,194人 → 9,216人 → 9,223人 → 9,236人 → 9,255人 → 9,277人 → 9,313人 → 9,338人 → 9,365人 → 9,392人 → 9,409人 → 9,433人 → 9,477人 → 9,511人 → 9,546人 → 9,592人 → 9,629人 → 9,649人 → 9,679人 → 9,724人 → 9,773人 → 9,816人 → 9,872人 → 9,926人 → 9,977人 → 10,012人
前日から増加した日本国内の死者数は 35人。
イタリアでは死者が 217人増えた。人口は日本の半分。
スペインでは死者が 49人増えた。 人口は日本の半分以下。
アメリカでは死者が 273人増えた。人口は日本の２．５倍。
フランスでは死者が 145人増えた。 人口は日本の半分。
イギリスでは死者が 11人増えた。 人口は日本の半分。
本日の文章はここから↓
社会的弱者を救うべき。
ここに異論を持つ人はさすがにいないだろう。
ここでは、 高齢者 と 女性 をピックアップしたい。
厚生労働省ウェブサイトに掲載されている統計資料によると、 去年２０２０年夏以降、 女性の自殺者が 急激に増加 している。
特に今年に入ってからもその傾向は続いており、前年との比較では
| １月 | ２月 | ３月 | ３ヶ月合計比較 | |
| 令和３年 | 557 | 539 | 655 | 1,751人（313人増） |
| 令和２年 | 497 | 433 | 508 | 1,438人 |
命を救う か 経済を優先する かという議論において、後者を選択すると 悪魔扱い される。
しかし、経済を止める＝収入を断つ という政策は、結果的に 救える命も救えなくなる のだ。
男性の場合、女性よりも骨密度が高く、筋肉量も多い。
つまり体が丈夫なので、いざとなれば 昼間の仕事を終えた後夜間のアルバイトで警備員をやっても良いし、工事現場で働くこともできる。
失業しても、減給になっても、体力的に有利な男性の方が 職業選択の幅が広い のである。
男性はお金もかからない。
下着や女性よりも１枚少ないし、生理用品も不要。
化粧品などの美容にかけるお金も必要不可欠ではない。
財政面においても、 収入が減る ことのインパクトは、男性よりも 女性の方がダメージが大きい と考えることができる。
いくら男女の機会が平等とは言っても、体力差は克服できない。
さらに、性別の違いからくる女性の 生活必需品 の多さから、そもそもスタートラインが平等ではない。
そういった 女性の命を守りたいという立場 から、あえて差別的にも聞こえることも述べた。
ここからが具体的な問題点と対策の話になる。
貯蓄もあまりなく、毎月の生活がギリギリという状態の 未婚 か シングルマザー の女性にとって、勤務する施設が休館したり、飲食店などが休業要請・営業時間短縮要請に応じることは何を意味するのか。
それは、 働く時間の減少 を意味する。
中には、 休業補償があるから良いではないかという意見もある。
しかし、従業員にとっては収入が１００％補償されるわけではなく、そして雇用主にとっても いつ振り込まれるかもわからない 代物であるという。
補償 といっても、実際は未来の納税者から借金していることに他ならない。
決して会社のように、誰かが 出資 しているわけではないのだ。
本題に戻ろう。
毎月ギリギリで生活している従業員にとって、収入の６割を補償してもらったとしても、収入が４割減少したことに変わりはない。
男性は体力的に職業選択の幅が広いため、業種が違っても体力が続く限り働けば収入をある程度カバーできる。
しかし、女性の場合いきなり 土木作業 や 夜間の警備員 といった肉体労働をすることができるわけもない。
これは決して差別発言ではない。
現在、 多くの女性が働く職場が休業要請や営業時間短縮要請により「狙いうち」されているのだ。
飲食店がダメなら、スーパーとかがあるじゃないかと言う。
しかし、現在スーパーなどでは セルフレジ などが導入され以前ほどレジ要員が必要なくなってしまった。
なぜか。
それは、スーパーのレジ係など 低賃金の代表的な仕事につく人 のために最低賃金を引き上げたことで、かえって企業のコストを圧迫した。
これにより、人間よりもコストのかからない セルフレジ を後押しするという皮肉な方向につながってしまった。
企業などが緊急雇用対策などで積極的に雇用すればいいと言う。
しかし、やはり 最低賃金 がネックとなり、最低賃金以下ならば企業が喜んで飛びつきそうな仕事も実現不可能となってしまっている。
時給が最低賃金を下回ったとしても、福利厚生などで 自殺するほどの生活苦 から女性を救い出すことは可能だと思う。
次に、女性の多くが働いている職場として浮かぶのが、 医療や介護施設など である。
新型コロナウィルスの 陽性者 の半数以上がこれらの場所から出ている以上、従業員には文字通り「人権侵害」が堂々と行われている。
つまり、自宅と職場以外の外出は極力控えるよう言われ、休日も可能な限り外出を制限されている。
実家暮らしや、独身でも家が大家族ならばまだ良いが、職場以外の人や友人などと会うことすら制限されているようだ。
精神衛生上良いわけがない。
これはまるで 服役囚 である。
職場の命令に従わなければ、現在のギリギリの生活すら維持することができない女性も少なくないということになる。
命を（誰の？）救うための政策が、多くの女性を極限の貧困に追いつめている。
日本国憲法前文には、 われわれとわれわれの子孫のため と書いてあるのには意味がある。
もし本当に 緊急事態 なのだったら、なおさら 「われわれの子孫」 のため 女性 や 子ども を保護すべきだ。
仮に１億歩譲って 現在の日本国内が 緊急事態 だとしよう。
ならば、今が 高齢者の命 ではなく日本国憲法に従って 女性や子ども の命を優先する時である。
日本国憲法などかまっている場合ではないと言う。
では、憲法はおろか、法律すら無視しろと言っているようなものだ。
法律を無視するというならば、余計に 女性や子どもの命 よりも 高齢者の命 を優先する 根拠 を問いたい。
コロナ禍で憲法も法律も関係ないというならば、あなたはもう 日本人 とも呼べない。
なぜなら、 他国の憲法や法律 か、むしろ カルト のような道徳的価値観を優先すると宣言しているようなものだ。
私は 日本人 であり、日本国憲法と法律を尊重する。
国民を代表する責任ある立場の政治家が、現在の状況を 緊急事態 だと判断した。
では、それに従い 高齢者の命 よりも 女性や子どもの命 を優先すべきだろう。
提言は至ってシンプルである。
1．休業要請や時間短縮要請 を即刻解除する
2．感染拡大対策を個々で徹底し、日常生活を送る
3．咳や熱、具合が悪い時は外出を控える
4．PCR検査を受けるメリットよりも、結果待ちによる病状悪化などのデメリットの方が大きいため、廃止すべき
５．感染による死亡リスクが高い年齢や基礎疾患の有無かどうかで、医療機関の入り口を分ける
要するに、 緊急事態というなら 命の選択 は避けられないし、 命の選択 をしないというなら今すぐ 緊急事態宣言を撤回 すべきだ。
【ダイスがハマっている本の紹介】
| Ben Shapiro 著 How to Destroy America in Three Easy Steps |
Herbert Hoover 著 Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath |
Abigail Shrier 著 Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters |
| Sarah Huckabee Sanders 著 Speaking for Myself: Faith, Freedom, and the Fight of Our Lives Inside the Trump White House |
現在これらの本を読み進めており、左派と右派の意見をバランスよく取り込み 知恵や教訓 wisdom を得ようと努力している。
| ３/１ ～ ３/３１ 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓ | ２/１ ～ ２/２８ 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓ | １/１ ～ １/３１ 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓ |
１２/１ ～ １２/３１ 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓ 2020/12/31  |
１１/１ ～ １１/３０ 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓ 2020/11/30  |
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８/1 ～ ８/31 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓ |
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4/2 ～ 4/30 国別のコロナウィルスの死者数 増加数 はこちら↓↓↓ |
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